（日経10/16：総合２面）
ＣＤ販売や放送に伴う音楽著作権の管理を担ってきた日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ＝きょうのことば）の独占に風穴があく。音楽最大手の一角、エイベックス・グループ・ホールディングスが同協会に任せていた約10万曲の管理を系列会社に移す手続きを始めた。ＪＡＳＲＡＣから離脱し、レコード会社や放送局から徴収する使用料などで独自路線を打ち出す。著作権管理に競争が生まれ、音楽市場 . . . 本文を読む
（日経10/15：企業・消費面）
大日本印刷などが出資するアマネク・テレマティクスデザイン（東京・千代田）は来春から、自動車内で聴くことに特化した新しい放送番組を作る。テレビの地上アナログ放送終了で空いた周波数帯を活用。市町村よりも狭い範囲ごとに放送内容を変えられる特徴を生かし、走行状況に合った音楽や情報を流す。メーカーと連携して受信機能の付いたカーナビの普及にも取り組み、新たな放送形態の定着に . . . 本文を読む
（日経10/03：企業総合面）
無料対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）と米インテルは２日、あらゆるものをネットにつなぐインターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）事業で連携すると発表した。消費者が対話アプリで電子看板や情報家電からメッセージを受け取れるシステムを共同開発する。まずキリンビバレッジ子会社の自動販売機に導入する。様々なモノを介して企業が消費者に情報を送れる新たなプラットフォームが整うこと . . . 本文を読む
（日経8/25：総合２面）
動画配信の世界最大手、米ネットフリックスは24日、日本で９月２日に始めるサービスの利用料を月650円（税抜き）からにすると発表した。米国の最低料金より約３割安い。日本では「テレビは無料」という意識が根強く、加入者を増やすため料金を抑えた。「黒船」に備えてテレビ各社はインターネット対応を急いでおり、放送とネットの融合が進みそうだ。
ネットフリックスは米ハリウッドの有 . . . 本文を読む
（日経8/25：グローバルBiz面）
急成長するインターネットの動画広告を巡り、米ネット大手が火花を散らしている。グーグルは傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」で360度の映像を体験できる新型広告を開始。フェイスブックは動画広告の配信先を提携する外部のスマートフォン（スマホ）アプリにも広げた。動画広告市場は2017年に３兆円に迫る勢いで、主導権争いが激しさを増してきた。
スマホやパソコンで3 . . . 本文を読む
（日経8/21：企業総合面）
テレビ朝日は20日、ＫＤＤＩとスマートフォン（スマホ）向けの動画配信事業で提携すると発表した。ＫＤＤＩが持つ動画視聴者の属性や嗜好などのビッグデータをもとに、視聴者の関心を引く「見られる番組」を共同制作する。地上波番組とセットで制作するのがミソで、テレ朝は本丸のテレビのテコ入れ効果も期待できる。「一挙両得」の思惑もありそうだ。
動画配信を手掛ける通信大手の視聴デ . . . 本文を読む
（日経8/10：企業面）
【ラスベガス＝浅山亮】米ラスベガスで開催中のハッカーの国際大会「ＤＥＦＣＯＮ（デフコン）」で８日、テレビなどに使われている映像と音声処理のソフトの一部にセキュリティー上の欠陥（脆弱性）が見つかったとの発表があった。インターネットとつながっている機器の場合、攻撃者がテレビ操作を乗っ取る恐れがある。テレビやブルーレイ・ディスクプレーヤーなど世界で７億５千万台に影響する可能 . . . 本文を読む
（15.8.6.日経）
▼（上）「テレビは無料」習慣変えるか 来月２日スタート、巨額資金で独自番組強み
動画配信の世界最大手、米ネットフリックスが９月２日に日本でサービスを始める。米国では映画やドラマが低料金で見放題というサービスが受け、４千万人超の加入者を得た。日本でも豊富な資金と独自の番組制作ノウハウを生かす考えだが、「テレビは無料」という感覚が根強い日本の視聴習慣を変える存在になれるか。米 . . . 本文を読む
（日経7/14：企業総合面）
米アマゾン・ドット・コムは14日、書籍の内容を音声で聴く「オーディオブック」の配信サービスを日本で始める。月額1500円の定額制で、小説やビジネス書、落語など数千の日本語作品を用意する。今秋をメドに１万作品以上を目指すとみられる。アマゾンの参入で市場が大きく成長する可能性が出てきそうだ。
アマゾン傘下で、オーディオブックの制作・配信最大手の米オーディブルが日本で . . . 本文を読む
（日経7/14：企業・消費面）
楽天は13日、インターネット上で衣服を仮想的に試着できるサービスを展開する英国のフィッツ・ミーを買収したと発表した。同社の全株式を取得し、完全子会社にする。買収額は非公表。同社のサービスでは、消費者は自分のサイズなどを入力すれば、商品を試着したような画像を見たり、着せ替えたりできる。
ネットでの衣服の購入は試着できないことが課題だが、返品の減少が期待できるとい . . . 本文を読む
（日経7/12：１面）
政府はインターネット上に氾濫する著作権（総合・経済面きょうのことば）侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年３月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。
ＮＴＴコミュニケーションズやジュピ . . . 本文を読む
（企業総合面）
ソニーとヤフーは不動産分野で資本・業務提携する。ソニーの不動産子会社にヤフーが出資し、2015年中にインターネット上で消費者同士が中古住宅を売買できるサービスを立ち上げる。政府は20年までに中古住宅の流通・リフォーム市場を20兆円に倍増させる目標を掲げている。ネット売買の環境が整えば、中古不動産の流通市場の活性化につながりそうだ。
ソニー子会社のソニー不動産（東京・中央）が、 . . . 本文を読む
（企業・消費面）
ヤフーは全国の宿泊施設に予約システムを提供するダイナテック（東京・中央）を20億円で買収する。自社の予約サイト「ヤフー！トラベル」とホテルなど各社のサイトを直接に結ぶ仕組みをつくる狙い。消費者は各社の空き室をヤフー経由で探しやすくなる。宿泊施設から徴収する手数料も抑えることで割安な宿泊プランを増やせるとみている。ネットの旅行予約で先行する楽天などと競争が激しくなりそうだ。
. . . 本文を読む
（企業・消費面）
サンリオは2019年に人気キャラクター「ハローキティ」の映画を世界上映する計画だ。製作と宣伝費を含む総事業費は計200億～300億円を見込む。新設の米子会社を通じて映像製作とグッズ販売の両面でキャラクタービジネスを展開し、収益性を高める。
新会社「サンリオメディア＆ピクチャーズエンターテイメント」を６月23日、米国デラウェア州にサンリオ米国法人の100％子会社として設立した . . . 本文を読む
アマゾンジャパン（東京・目黒）は30日、積水ハウスなどと組みリフォームサービスの販売を始めた。キッチンや浴室、トイレなど計５千種類以上を扱い、価格は商品代に交換や取り付けなどの工事費を含めて定額で表示する。一般のリフォームサービスで手間がかかる見積もり作業などがなく、予算に応じてネットで手軽に申し込める。
ほかに大和ハウスリフォームやダスキンと連携する。利用者はアマゾンのサイトから商品や予算 . . . 本文を読む