（日経9/19：企業総合面）
新日鉄住金が電炉再編に踏み出した。子会社の電炉大手、大阪製鉄が18日、同業の東京鋼鉄を買収すると発表した。来年２月をめどにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。両社は経営統合に合意しながら白紙になった過去があり９年遅れの実現となる。その間に設備過剰や電力料金高騰など苦境は深まった。事業者が乱立する業界を変える号砲となるか。
大鉄はＴＯＢで最終的に東京鋼 . . . 本文を読む
〔15.4.2.日経新聞：企業２面〕
新日鉄住金は４月以降、粗鋼生産量を抑制する（千葉県君津市の君津製鉄所）
新日鉄住金は2015年４～６月に粗鋼生産量を１～３月比で約１割減らす。ＪＦＥスチールも４月以降の減産の検討を始めた。国内自動車販売は消費増税後の反動減から回復が遅れているほか、原油安に伴う油田開発の中断で海外のエネルギー産業向け需要も急激に落ち込んでいる。在庫水準は高止まりしており . . . 本文を読む
〔15.3.5.日経新聞：企業２面〕
ＪＦＥスチールは４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国にパイプライン用の大径鋼管を生産する合弁工場を新設すると発表した。政府系投資会社と組み、日本から輸出した厚鋼板を丸めて鋼管に加工する。総投資額は約３億ドル（約360億円）。原油安の状況でも安定した生産量が見込めるＵＡＥや周辺国の鋼管需要を取り込む。
新工場への出資比率はアブダビ政府系のセナート . . . 本文を読む
〔15.3.5.日経新聞：１面〕
アジアで鉄の供給過剰が再び焦点となりそうな雲行きとなっている。中国勢の増産が止まらず、鋼材価格の下げがきつくなっているためだ。景気回復に伴う内需拡大で一服ついていた日本勢だが安閑としていられない。アジアの鉄鋼攻防は再び緊張感が漂い始めている。
「投げ売り状態」
「もはや採算を度外視した投げ売りだ」。春節（旧正月）の大型連休を控えた２月。鋼材商社大手、メタルワ . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：１面〕
新日鉄住金は３日、2018年度末をメドに八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の高炉１基を休止すると発表した。15年度末をメドに君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基も休止予定で、同社の国内高炉は12基に減る。アジアでは中国の鉄鋼大手などが増産に動く一方で需要は伸び悩む。当面は需給緩和が続くと見ており、中核設備の高炉を休止して生産効率を高める。（関連記事企業１面に）
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〔15.2.26.日経新聞：企業１面〕
ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は25日、中核の鉄鋼事業会社ＪＦＥスチールの林田英治社長（64）が４月１日付で社長に就くと正式発表した。林田氏の後任にはＪＦＥスチールの柿木厚司副社長（61）が昇格する。国内の鋼材需要は今後大きな伸びが見込めず、アジア市場では中国勢が輸出攻勢を強める。自動車向け高級鋼などをテコに海外で稼ぐ基盤づくりが新体制の喫緊の課題になる。 . . . 本文を読む
〔15.2.18.日経新聞：企業２面〕
トヨタ自動車と鉄鋼大手は2014年度下期（14年10月～15年３月）の鋼板価格を14年度上期比横ばいとすることを決めた。交渉のベースとなる鉄鋼原料価格が大幅に下がり、本来なら値下げの環境にある。鉄鋼側も当初から想定していたわけではなかった。トヨタの強さの恩恵を、部品メーカーだけでなく売上高５兆円超の新日鉄住金なども受けることになる。ただ、電機など他業 . . . 本文を読む
〔15.2.4.日経新聞：投資情報１面〕
神戸製鋼所は３日、2015年３月期の連結純利益が前期比横ばいの700億円になりそうだと発表した。従来予想を100億円上回る。原材料に使う鉄鉱石などの価格が想定以上に下落し、利幅が拡大する。鋼材需要は一部に減速感もあるが、全体的には堅調に推移する。海外向けが好調なアルミ圧延品も収益に寄与する。これまで未定としていた年間配当は前期と同じ４円とする。
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〔15.1.30.日経新聞：投資情報２面〕
右：原油安で資源関連鋼管の収益見通しが悪化している（減損対象となったブラジルの合弁製鉄所）
新日鉄住金は29日、2015年３月期の連結純利益が前期比26％減の1800億円になる見通しだと発表した。原油価格の急落で油田掘削用のシームレス（継ぎ目なし）鋼管を生産する持ち分法適用会社を減損処理し、686億円の特別損失を計上した。ただ資源価格の下落は鋼材 . . . 本文を読む
日本鉄鋼連盟が22日まとめた2014年の粗鋼生産量は前年比0.1％増の１億1066万５千トンだった。２年連続で増加した。粗鋼生産は13年に５年ぶりに１億１千万トンを超え、14年も自動車向けの好調などで高水準を維持した。だが足元では建材の不振などで12月まで４カ月連続で前年同月比マイナスが続き、減速感も出ている。
消費増税前の駆け込み需要や公共工事の前倒し執行などが鋼材需要を押し上げた年前半 . . . 本文を読む
〔15.1.15.日経新聞：１面〕
鉄鋼大手の収益が拡大している。新日鉄住金は2014年４～12月期の連結経常利益が前年同期比６％増の3000億円程度になり、ＪＦＥホールディングスは20％増の1500億円程度になったようだ。造船用の鋼板や土木工事に使う鋼材など主に国内向けの販売が好調だった。世界的な資源安で鉄鉱石などの原料価格が下落して鋼材の利幅が拡大した。
業績をけん引したのは国内需要だ。 . . . 本文を読む
〔14.12.28.日経新聞：企業面〕
2015年度の粗鋼生産量は１億１千万トン強と14年度並みの見通しだ。水準は高いが、製造業の海外シフトが進み、円安になれば自動車などの輸出が増え鋼材の国内需要が伸びるという構図は通用しない。鉄鋼世界２位の新日鉄住金はどう競争力を高めるのか。相次ぐ製鉄所事故で揺らいだ顧客の信頼回復も急務だ。進藤孝生社長に聞いた。
――新日本製鉄と住友金属工業の経営統合 . . . 本文を読む
〔14.12.16.日経新聞：企業１面〕
新日鉄住金をはじめとする鉄鋼大手と英アングロ・アメリカンなど資源大手は2015年１～３月の原料炭価格を１トン117ドルとすることで合意した。10～12月から２ドル（1.7％）下がり、四半期ごとの交渉となった10年度以降の最安値を更新した。鉄鉱石の調達価格も下落で決着しており、自動車大手からの鋼材の値下げ要請がさらに強まる可能性がある。
原料炭の調達 . . . 本文を読む
〔14.12.12.日経新聞：マーケット商品面〕
中国材の輸出拡大でアジア諸国は保護主義を強めた（上海市の宝山鋼鉄）
「不適切であり、誠に遺憾」――。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は11月、相次ぎ３件のコメントを発表せざるを得なかった。オーストラリアや米国の当局が、日本製の鋼材に対して反ダンピング措置を発動する決定を次々と下したためだ。
オーストラリアは１年前か . . . 本文を読む
〔14.12.11.日経新聞：マーケット商品面〕
アジアの鉄鋼市場が大きな転換期に差し掛かっている。経済成長が鈍った中国は鋼材の国内消化から輸出の拡大にカジを切った。鋼材の余剰感は日増しに強まり、相場は下落している。同じタイミングで円安・ドル高が進んだ日本の鉄鋼業にも影響は及びつつある。
「中国の熱延コイルを買いませんか」。鋼材販売会社アイ・テックを今春訪れた韓国商社の営業マンは意外な . . . 本文を読む