〔ロイター：米ＦＲＢ特集から〕
１．失業率と非農業部門雇用者数 ２．ＩＳＭ景況指数（製造業／非製造業）
３．個人消費支出価格指数（物価、前年比） ４．米2年債10年債利回りとダウ平均（グレー）
ロイター：米ＦＲＢ特集のページ＝ http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/frb/ . . . 本文を読む
〔15.1.13.日経新聞：科学技術面〕
農作業に必要な精度を実現した
日立造船や総務省などは日本版全地球測位システム（ＧＰＳ）として期待される準天頂衛星「みちびき」を使い、オーストラリアの農地で無人トラクターの走行実験に成功した。農作業に必要な誤差数センチの精度を実現した。衛星は日本からオーストラリアまでの上空を８の字で飛んでおり、アジア各国・地域も利用に関心を示しているという。
準天 . . . 本文を読む
〔15.1.13.日経新聞：企業面〕
ダイセルは広島県大竹市にたばこフィルター原料の新工場を建設する。2016年秋にも稼働させ、全体の生産能力を１割増やす。投資額は100億円強とみられる。同社はたばこフィルター原料で世界シェア１割を持つ。13年にも能力を増やしたが、新興国の需要拡大でフル操業が続いており、さらに増強する。
大竹工場の敷地内に建屋とプラントを新設する。生産するのは植物性樹脂の . . . 本文を読む
〔15.1.13.日経新聞：企業面〕
2014年（暦年）の世界の自動車販売台数で、トヨタ自動車（ダイハツ工業・日野自動車を含む）が３年連続で世界一になる見通しとなった。トヨタを追い上げる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の1014万台を上回る1020万台程度になったもようだ。ただ、トヨタは15年は工場新設を計画していないため、ＶＷが世界首位に躍り出る可能性がある。
トヨタは14年の実績を最終集計 . . . 本文を読む
〔15.1.13.日経新聞：企業面〕
写真/上（３枚）はホンダの新型ＮＳＸ
写真/下左は日産の新型タイタン、下右はトヨタの新型タコマ（上：Car Watch、下左＆下右：Responseからブログ主引用）
【デトロイト＝杉本貴司】日本の自動車大手３社がハイパワーで大型の「アメ車」で、本家の米自動車３社に真っ向勝負を挑む。ホンダは10年ぶりにスポーツ車に再参入。日産自動車とトヨタ自動 . . . 本文を読む
〔15.1.13.日経新聞：国際面〕
【ワシントン＝共同】ＡＰ通信は12日、キューバ政府が米国との国交正常化交渉入りに伴い約束していた政治犯53人全員の釈放を同日までに完了したと報じた。外遊中のケリー国務長官に同行している米政府当局者が明らかにした。オバマ大統領が昨年12月に発表した歴史的な対キューバ政策転換の成果。53人は米側が指定した。国交正常化に向けて今月21、22日にハバナで始まる米キュ . . . 本文を読む
〔15.1.13.日経新聞：グローバルBiz面〕
（右図は1/20の記事から）
【フランクフルト＝加藤貴行】ドイツの高級車世界３強の競争が激しくなっている。2014年の主力ブランドの新車販売台数はそろって前年から１割前後の増加と好調だが、首位ＢＭＷとアウディとの差は縮まった。台数争いに加え、各社は自動運転の開発やネットと融合した情報提供も強化。付加価値サービス分野にも競争軸は広がる。
. . . 本文を読む
〔15.1.13.日経新聞：グローバルBiz面〕
無人飛行機（ドローン）ビジネスが世界中で離陸期を迎えている。軍事分野で先行してきた米国では、軍需で培った技術・インフラを生かした動きが進み、自治体のドローン関連産業の誘致・育成活動が熱を帯びてきた。商業利用の進展などで経済効果が今後10年間で821億ドル（約９兆７千億円）に上るとの試算もある。ドローン産業の振興を巡っては日本や欧州、中国も乗り . . . 本文を読む
〔15.1.13.日経新聞：１面〕
政府・与党は12日、2015年度予算案を一般会計で総額96兆3400億円とする方針を決めた。14年度当初予算に比べ4600億円増え、過去最大となる。歳出は膨らむが税収が増えるため、新たな国債の発行は同10.6％少ない36兆8600億円に減る。歳入に対する新規国債発行額を示す国債依存度も同4.7ポイント低い38.3％に下がり、当初予算としては６年ぶりに40％を . . . 本文を読む
〔15.1.13.日経新聞：１面〕
（図は国際面から。ちなみに上記７社の合計販売台数は1,315万台。７社以外で1,034万台）
【北京＝阿部哲也】中国汽車工業協会は12日、2014年の新車販売台数が13年を6.9％上回る2349万台だったと発表した。開発が進む内陸部へもマイカーブームが広がり、６年連続で世界首位となった。伸び率は景気の減速感が強まった14年後半以降に販売が失速した結果、1 . . . 本文を読む
〔15.1.13.日経新聞：総合・経済面〕
▽…地域を絞って大胆な規制緩和を進める安倍政権の国家戦略特区の地方版。企業の自由な活動を認めて地域の立地競争力を高めたり、地場の産品を使って経済の活性化につなげたりして投資を呼び込む狙いがある。安倍晋三首相はアベノミクスの重要課題として地方創生を掲げており、地方創生特区をその目玉政策と位置づける。
▽…石破茂地方創生相を中心に選定作業を進めており、 . . . 本文を読む
〔15.1.13.日経新聞：１面〕
政府は成長戦略に位置づけるロボットの開発や活用を促す規制緩和やルール作りに乗り出す。トンネルや橋梁、製油所などインフラの保守点検で目視の義務付けを緩和したり、無人飛行機（ドローン）の使用を認める高度や安全管理を法律で定めたりする。今春に指定する地方創生特区（総合・経済面きょうのことば）を活用し、諸外国で活用が進みつつある無人飛行や車の自動運転の実証試験の後 . . . 本文を読む