〔15.1.7.日経新聞：政治面〕
総務省は2015年度から、地方自治体が経営する病院の統廃合を促すため財政支援をする。通常は病院の改修や建て替え費用の30％を地方交付税で支給しているが、統廃合に伴う改修などには10％程度を上乗せした40％程度を配る方向で検討に入った。過疎地を中心に医師不足が深刻になっており、病院を集約して地域の医療サービスを維持できるようにする。
交付税の配り方に関する省令を15年度に見直し、統廃合への支援を手厚くする。自治体は統廃合に伴う改修や建て替えの費用を借金で賄っており、この元利償還金の40％程度を交付税で支給する。15年度の借金から対象とするため交付税が上乗せされるのは償還が始まる16年度からになる。
総合病院を建てると一般的に100億円規模のお金がかかる。100億円ちょうどなら、40億円の交付税がもらえる。
支援を受けたい自治体は統廃合や機能のすみ分けといった公立病院の将来にわたる経営計画をつくる。隣り合う市町村が２つの病院を１つにまとめたり、５つの病院のうち３つを残して２つを診療所に変えたりする再編が考えられる。公立病院が民間病院を吸収するときも支援の対象になる。通常の改修や建て替えへの支援はいまの30％から20％台に下げる方針だ。
総務省は2015年度から、地方自治体が経営する病院の統廃合を促すため財政支援をする。通常は病院の改修や建て替え費用の30％を地方交付税で支給しているが、統廃合に伴う改修などには10％程度を上乗せした40％程度を配る方向で検討に入った。過疎地を中心に医師不足が深刻になっており、病院を集約して地域の医療サービスを維持できるようにする。
交付税の配り方に関する省令を15年度に見直し、統廃合への支援を手厚くする。自治体は統廃合に伴う改修や建て替えの費用を借金で賄っており、この元利償還金の40％程度を交付税で支給する。15年度の借金から対象とするため交付税が上乗せされるのは償還が始まる16年度からになる。
総合病院を建てると一般的に100億円規模のお金がかかる。100億円ちょうどなら、40億円の交付税がもらえる。
支援を受けたい自治体は統廃合や機能のすみ分けといった公立病院の将来にわたる経営計画をつくる。隣り合う市町村が２つの病院を１つにまとめたり、５つの病院のうち３つを残して２つを診療所に変えたりする再編が考えられる。公立病院が民間病院を吸収するときも支援の対象になる。通常の改修や建て替えへの支援はいまの30％から20％台に下げる方針だ。
