〔15.1.5.日経新聞：１面〕
厚生労働省は、運用の成果によって将来の年金額が変わる確定拠出年金で、加入年齢の上限を原則60歳から70歳に引き上げる検討に入った。60歳を過ぎても働くシニアが増えているため、企業に掛け金（保険料）を納めてもらい、将来受け取る金額を増やせるようにする。一時金としてもらう人が多いため、年金での受け取りも促す。公的年金の支給額が目減りするなか、企業年金改革（総合 . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：地域総合面〕
全国1788の自治体が「地方創生」へ一斉に動き出す。国が昨年末に決めた５カ年の総合戦略にもとづき、それぞれが2015年度末までに独自の処方箋をまとめる。ただ、置かれた環境は千差万別。都道府県、市町村（東京23区含む）のトップが参加する４つの団体のリーダーに、自治体が主役となる地方創生元年の展望を聞いた。
「交通網・人材育成担う」 全国知事会会長 山田啓 . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：予定・サーベイ面〕
米国の連邦議会が６日に招集される。昨年11月の中間選挙の結果、上下両院とも共和党が議席の過半数を獲得し、オバマ大統領の意向は議会に反映しにくくなる。ただ、共和党の中にあっても、様々な政策課題についての意見は割れる。民主党内も同様だ。議会のディアライメント（党の隊列の崩れ）はこれまで以上に進んでいる。
議会との衝突で、オバマ大統領の政策運営はま . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：新興・中小企業面〕
上段：スペースマーケットのサイトは様々な場所の空き時間を検索できる 右：キッチハイクのサービスは家庭料理を作る人と食べる人をマッチングする
ソーシャルメディアの発達などで欧米を中心に広がる「シェアリングエコノミー」。モノやサービスなどを個人や企業間などで交換・共有し、効率的に活用するという考え方だ。「所有から利用へ」と個人の意識も変わるなか、 . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：企業面〕
ＴＯＴＯは排せつ物の臭いを分析し、腸内の健康度合いを測る技術を開発した。温水洗浄便座「ウォシュレット」を改造し、臭いの原因となるガスの濃度を分析するユニットを搭載した試験機をつくり、実証実験を始めた。他の機器と組み合わせることで健康状態を示すシステムを2020年をめどに実用化する。
大便に含まれる特定のガスの濃度を測定し、指標化する。臭いの原因となるガス . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：国際面〕
【ベルリン＝共同】ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）は３日、債務危機に陥り政治的混乱が続くギリシャについて、必要な場合はユーロ圏からの離脱をドイツ政府が容認する方針だと報じた。ドイツ政府筋の話として伝えた。ギリシャは欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策継続の可否を争点にした総選挙を25日に行う。
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〔15.1.5.日経新聞：国際面〕
【北京＝山田周平】中国のスマートフォン（スマホ）大手、北京小米科技（シャオミ）は４日、2014年のスマホ販売台数が前年の約3.3倍の6112万台だったことを公表した。売上高も743億元（約１兆4400億円）と約2.4倍に増えた。小米は10年４月設立の新興企業だが、創業５年目にして年商１兆円を超えた。
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〔15.1.5.日経新聞：国際面〕
ハノイ市中心部から空港まで15～20分短い35分程度になる（ニャッタン橋）
【ハノイ＝富山篤】ベトナム政府は４日、首都ハノイのノイバイ国際空港の国際線専用ターミナルと同市中心部からの交通アクセスを改善する橋、道路の開業式典を開いた。国際線の旅客受け入れ能力は従来の約２倍の年間1000万人、空港までのアクセスは15～20分短い35分程度になる。ハノイの空の玄 . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：国際面〕
【マニラ＝佐竹実】フィリピンで電力不足が深刻化している。電力各社は能力増強を急ぐが、建設中の発電所の多くは完成が数年後だ。2015年前半には発電所のメンテナンスに伴う運転停止で、輪番停電の実施も現実味を帯びている。５％以上の成長が続くフィリピン経済の大きな課題になっている。
国全体の総出力の２割弱を占める複合企業のサンミゲルは計90万キロワットの発電所を . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：国際面〕
【北京＝山田周平】中国財務省は４日、ニュージーランドが中国主導で2015年末に設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を決めたと発表した。ＡＩＩＢの参加国は中国を含め24カ国となった。
従来は東南アジアや中央アジアの新興国が中心で、「西側諸国」の参加はニュージーランドが初めてだ。同国のキー首相は14年11月に中国の習近平国家主席と会談した際 . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：国際面〕
【パリ＝竹内康雄、ジュネーブ＝原克彦】経済規模でユーロ圏２、３位のフランス、イタリアが財政・構造改革に着手し始めている。これまで改革が進まず、欧州経済の足を引っ張っているとドイツや欧州連合（ＥＵ）欧州委員会からの風当たりが強まっていた。ただ、急激な改革には国内の反発も強く、難航も予想される。
仏政府は2014年12月中旬、16年の国内総生産（ＧＤＰ）比 . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：金融面〕
個人が資産運用をまとめて金融機関に任せる「ラップ口座」に似た手法を用いる投資信託が相次いでいる。小口で投資できるのが特徴で、国際投信投資顧問などが「ラップ型投信」として運用を始めた。これから資産形成する若い世代や投資初心者らの運用ニーズを取り込む。
ラップ口座では金融機関との間で大まかな運用方針を決めたら、個々の銘柄選びや資産配分などは一任する。国内外の . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：金融面〕
――千葉銀行の地銀再編へのスタンスは。
「預金10兆円、貸出８兆円で顧客との距離感も効率面もちょうどいい。地元を大事にして地元に根ざすという経営哲学は不変だ。再編を選ばないのは経営方針としか言いようがない。東京市場の攻略も自前主義でいく」
――自前の証券会社や資産運用会社もある。
「昔から、中堅都銀並みの装備は整えようと考えてきた。証券、資産運用、 . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：金融面〕
――熊本県の肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合をどう評価するか。
「どういうガバナンス（企業統治）で、どんなシナジー効果を出すのかが見えてこないと、何とも言いようがない」
――ふくおかＦＧも持ち株会社に親和銀行（長崎県）と熊本銀行をぶら下げている。
「シナジー効果を発揮できると考えたからだ。２行と事務やシステムなどのインフラ共通化を実現できた。売上高 . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：金融面〕
――シティバンク銀行がリテール部門からの撤退を決めた。
「グローバル金融機関にとって日本市場の魅力が薄らいでいる。日本の銀行はこれを好機として国内を強化したい考えがあり、２つの流れが一緒になった動きだ」
――外資にとって魅力が薄れたのはなぜか。
「日本経済が危うい状況に入りつつあるという見方がある。2015年は世界経済の転機になる可能性がある。欧 . . . 本文を読む