（日経9/17：政治面）
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は16日、日本国債の格付けを「ダブルＡマイナス」から「シングルＡプラス」に１段階引き下げたことを発表した。見通しについては「安定的」とした。Ｓ＆Ｐが日本国債をシングルＡ格にするのは初めて。アベノミクスが十分な経済成長につながっていないと判断した。
同社による日本国債の格下げは2011年１月以来で、およそ４年８カ月 . . . 本文を読む
〔15.3.23.日経新聞：オピニオン面〕
世界の借金が増え続けている。空前の超低金利が当たり前になり、利払いの負担が少ないうちに資金を調達しようとする借り手が多いから、借金の増加にブレーキがかからない。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏がデフレに陥るのを避けるため、量的緩和政策に踏み切った。これに伴って、ドイツなど一部の国では、償還までの期間が短い国債の利回りがマイナスになっている。 . . . 本文を読む
〔15.3.14.日経新聞：政治面〕
安倍晋三首相は13日の衆院財務金融委員会で「10％までは消費税を引き上げていくが、それ以上の消費税の引き上げで税収を増やすことは考えていない」と述べた。政府は税収などで政策経費をどのくらい賄えるかを示す基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標を掲げる。首相はまず17年４月に消費税率を10％にするとしたが、その後の対応は明言しなかった。
首相は昨年11 . . . 本文を読む
〔15.3.11.日経新聞：マーケット総合２面〕
長期金利が３カ月半ぶりの水準に急上昇した。財務省が10日実施した流動性供給入札の結果が低調に終わったことがきっかけだ。午後に入り日経平均株価が下落に転じても、安全資産の国債を買う動きは少なかった。金利の乱高下が一段と深刻になっている。
10日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.040％高い（価格は . . . 本文を読む
〔15.3.11.日経新聞：経済面〕
企業活動を巡る海外での訴訟が日本の国富流出につながっている――。財務省の国際収支統計でこんな傾向が浮き彫りになった。企業の社会的責任を問う声が強まる米国などで罰金や賠償金を支払う企業が相次ぎ、エアバッグ大手のタカタのリコールも影を落としている。経常黒字を押し下げる一因になっている。
国際収支統計のうち、官民の無償資金や賠償金のやりとりの状況を表す「第２ . . . 本文を読む
〔15.2.25.日経新聞：経済面〕
政府・与党内で、財政健全化の目標を複数にする案が浮上している。政府が公式に掲げる2020年度に基礎的財政収支を黒字にする目標だけでなく、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比といった別の指標も重視する考え方だ。ただ、いまの目標にこだわらなければ歳出削減の努力がおろそかになり、財政再建が遠のくおそれもある。
債務残高のＧＤＰ比は、昨年末に自民党の国土強靱（ . . . 本文を読む
〔15.2.23.日経新聞：金融面〕
「バーゼル銀行監督委員会が銀行の自己資本規制上、国債を損失が出ない安全資産としている扱いを変えようとしている」。20日の衆院予算委員会で民主党の前原誠司氏が「日本国債が有リスク資産になる（危惧はないか）」と問うと、日銀の黒田東彦総裁は「議論を開始したのは事実だ」と、世界の金融当局に銀行の国債保有を規制する議論があることを認めた。
バーゼル委の規制論は２つ . . . 本文を読む
〔15.2.15.日経新聞：総合・経済面〕
外国人投資家が保有する日本国債が2014年末で46兆円程度となり、７年ぶりに過去最高を更新した。欧米の金利低下で政府系ファンドやヘッジファンドが日本国債を投資先として見直す動きが広がり、外国人投資家は日銀に次ぐ日本国債の買い手となった。少しでも高い利回りを求める動きは、世界的に金利低下が連鎖する一因となっている。
日銀によると、13年末の外 . . . 本文を読む
〔15.2.4.日経新聞：国際２面〕
【ニューヨーク＝伴百江】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３日、2008年の金融危機の一因になった住宅ローン担保証券の格付けを巡る訴訟で、総額15億ドル（約1760億円）を米司法省などに支払うことで和解した。親会社のマグロウヒル・ファイナンシャルが同日発表した。
Ｓ＆Ｐが和解したのは米司法省と19州政府、ワシントンＤＣ、米最大の公的年 . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：政治面〕
自民党は２月から歳出抑制の議論に着手する。稲田朋美政調会長をトップに特命委員会を設け、高齢化で膨らむ社会保障費などに切り込む。財政問題に詳しい土居丈朗慶大教授ら学識有識者を助言役に加える。機械的な歳出削減だけでは党内の反発も予想される。行政改革などの専門家も交え、規制緩和による経済成長を通じた税収増や公共サービスの効率化なども含めることをアピールしたい考 . . . 本文を読む
〔15.1.28.日経新聞：総合２面〕
銀行や生命保険会社が国債離れに動いている。長期金利が急低下し、国債の運用利回りが得にくくなったためだ。銀行は既に２年間で２割強も保有残高を減らしてきたが、国債消化の受け皿だった生保も2014年度の残高が17年ぶりに減少に転じそうだ。銀行・生保は株式や外国債券などに資金を振り向けるが、一定の損失リスクも伴う。国債の買い手が少なくなって、金利が乱高下する . . . 本文を読む
〔15.1.24.日経新聞：総合２面〕
【ロンドン＝黄田和宏】国が財政資金を集めるために発行する国債の流通市場で、「マイナス金利」の取引が欧州を中心に広がってきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が22日、国債を大量に買い入れる量的金融緩和を決定。当面の安全な投資先として国債の人気がさらに高まるとの観測が浮上したためだ。世界で総額400兆円規模の国債の利回りがマイナスで取引されており、投資家の運用難を . . . 本文を読む
〔15.1.16.日経新聞：総合２面〕
国債利回りは15日、一段と低下した。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時0.24％まで下がり、３日連続で過去最低を更新した。20年債や30年債もそれぞれ0.90％、1.08％と、日銀が量的・質的金融緩和を導入した2013年４月以来の低水準だ。原油安でインフレ率が低下するとの見方が強く、幅広い年限の国債利回りが低下している。
15日の債券市場 . . . 本文を読む
〔15.1.16.日経新聞：総合２面〕
企業が事業資金を調達する普通社債市場に異変が生じている。発行企業が買い戻すまでの期間が３年の社債が事実上、発行できなくなった。毎月100億円以上の起債があるはずなのに昨年12月から起債はゼロだ。理由は買い手の不在。基準となる国債利回りが過去最低となり、銀行や保険会社など投資家の需要が失われた。社債市場の異変は企業の資金計画にも影響を及ぼしつつある。
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〔15.1.15.日経新聞：総合２面〕
▽…財政の健全度を表す指標。社会保障や公共事業など国の政策に必要な政策経費を、新たな借金に頼らず、どのくらい税収で賄っているかを表す。プライマリーバランス（ＰＢ）とも呼ばれる。国の場合は新規国債の発行額を除いた歳入（税収や副収入）から、国債の償還（借金の返済）費や利払い費を除いた歳出を差し引いて算出する。
▽…税収が政策経費より大きければ基礎的財政収支 . . . 本文を読む