〔15.1.23.日経新聞：経済教室面〕
〈ポイント〉
○農業を守るための措置が逆に衰退を促す
○生乳指定団体や豚肉の差額関税は廃止を
○地域農協の独自性発揮へ系統改革も必須
バター不足が続いている。今年が初めてではない。2008年にも品薄騒動があったし、10年にも緊急輸入がされている。なぜ繰り返されるのか。バターが不足すれば、ただちに輸入すればよいと考える読者も多いのではないか。
ところ . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：マーケット総合２面〕
カナダドルが急落した。カナダ銀行（中央銀行）が21日、市場の想定していなかった利下げを決めたためで、一時５年９カ月ぶりの安値を付けた。利上げ観測が強かったカナダの利下げへの転換は、お隣の米国との金融政策の方向性の違いを改めて意識させ、米ドル全面高にも波及した。原油安が世界的に物価を押し下げるなか、米ドル１強の構図が強まっている。
22日の . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：マーケット総合２面〕
新興企業向け市場で、成長期待の高さから買われてきた銘柄の売買が低迷している。日本株全体の膠着感が強まった22日、東証マザーズ市場では売買代金が781億円と８カ月ぶりの低水準になった。投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、予想株価収益率（ＰＥＲ）の高い銘柄から比較的安定している割安株に資金を待避させている。
22日の東証マザーズ指数は8 . . . 本文を読む
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証大引け、小幅に反発 引けにかけ持ち直す、売買高は今年最小
22日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比48円54銭（0.28％）高の１万7329円02銭だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会の結果発表を日本時間今夜に控え様子見気分が強く、売買高は今年最低だった。方向感を欠く値動きが続いたなか、国内企業の決算発表本格化を前にした業 . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：投資情報面〕
「安定」「守り」のイメージが強かった三菱電機が、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで攻めの投資に打って出る。電機業界の中では一足早く事業再編に動き、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）を軸に稼ぐ基盤を整えながら財務の改善も進めた。2021年３月期までに売上高５兆円、営業利益率８％以上を目指す。得意の中国以外の新興国をどう攻略するのか。柵山正樹社長に聞いた。
. . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：投資情報面〕
高級宿泊予約サイトを運営する一休の2014年４～12月期は、単独経常利益が17億円前後と前年同期より１割弱増え、４～12月期として３年連続で過去最高を更新したようだ。株高効果などによる高額消費の拡大を追い風に高級ホテルの予約が増え、宿泊金額に連動して受け取る手数料が伸びた。
売上高は約２割増の50億円前後になったとみられる。予約サイトのデザイン刷 . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：投資情報面〕
安川電機は22日、2015年３月期の連結純利益が前期比39％増の235億円になるとの見通しを発表した。７年ぶりの最高益を見込む従来予想を10億円上積みした。今期業績予想の上方修正は昨年10月に続いて２度目だ。中国や北米で工場のファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器が伸びる。年間配は記念配を含め20円（前期は12円）と計画から２円増やす。
売上高 . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：企業２面〕
ＴＤＫは22日、スマートフォン（スマホ）用の小型電子部品を量産すると発表した。高速通信サービス「ＬＴＥ」の無線回路に必要な「フィルター」と呼ばれる高周波部品で、材料を工夫して体積を従来品より51％小さくした。 . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：企業２面〕
富士通は富士通テンなどのグループ会社と自動車関連事業で連携を深める。４月に横断的な組織を新設、自動車部品やシステム開発、交通データ分析サービスなどを仮想的にまとめる。自動車とＩＴ（情報技術）を融合した商品の開発ペースを速めるのが狙い。２年間で200億円の投資も実行し、2018年度に関連売上高を現在の2.5倍の１兆円に伸ばす。
富士通は富士通テンのほか、 . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：企業１面〕
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ） 2014年12月の日本製半導体製造装置のＢＢレシオ（３カ月移動平均の受注額を同・販売額で割った値、速報値）が1.3だったと発表した。３カ月連続で１を上回った。１を上回ると需要が供給よりも多いことを示す。 . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：企業１面〕
ＤＭＧ森精機は22日、資本業務提携する独ＤＭＧ ＭＯＲＩ ＳＥＩＫＩ（旧ギルデマイスター）を買収すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、売上高４千億円超の世界最大級の工作機械メーカーになる。従来は2020年ごろの経営統合をめざしていた。車など顧客ニーズの高度化や新興国勢の台頭に対応し、規模拡大と経営一体化を急ぐ。
ＴＯＢの期間は２月11 . . . 本文を読む
日本鉄鋼連盟が22日まとめた2014年の粗鋼生産量は前年比0.1％増の１億1066万５千トンだった。２年連続で増加した。粗鋼生産は13年に５年ぶりに１億１千万トンを超え、14年も自動車向けの好調などで高水準を維持した。だが足元では建材の不振などで12月まで４カ月連続で前年同月比マイナスが続き、減速感も出ている。
消費増税前の駆け込み需要や公共工事の前倒し執行などが鋼材需要を押し上げた年前半 . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：企業１面〕
「ウィンドウズ10」の戦略について語る米マイクロソフトのナデラＣＥＯ（21日、ワシントン州）
米マイクロソフト（ＭＳ）は21日、今年後半に発売予定の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ10」を「７」以降の利用者に無料で提供すると発表した。発売後１年間の期間限定とはいえ、最新ＯＳをユーザーにタダで提供するのは初めてだ。「８」による買い替え戦略が不発に . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：消費Biz面〕
ヤマト運輸は22日、３月末でメール便サービスを廃止すると発表した。メール便に手紙などの「信書」が交ざると、利用者に刑事罰が科される恐れがあり、誤った利用を避けるためだ。メール便事業では信書の取り扱いを巡りヤマトと総務省の間で争点となっている。取り扱いが減っていることもあり、４月から新サービスに移行してテコ入れする。
ヤマトは1997年から「クロ . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：アジアBiz面〕
【ソウル＝小倉健太郎】韓国現代自動車が22日発表した2014年12月期連結決算は、最終利益が７兆6500億ウォン（約8300億円）と、前年比15％減った。自動車販売は伸びたがウォン高で海外事業の採算が悪化した。
14年の世界販売台数は480万台（現地販売ベース、起亜自動車含まず）と４％増え、連結売上高は２％増の89兆2600億ウォンだった。販売構 . . . 本文を読む