（日経9/25：１面）
家庭向け電力小売りに来春参入するＪＸ日鉱日石エネルギーはＫＤＤＩと提携し電気と通信をセットで割安に販売する。自社の給油所でガソリンも値引き販売する。電気料金は大半を発電用燃料費が占めるため差を付けにくい。2016年４月の電力小売りの全面自由化に向け、大手電力だけでなく、新規参入組も異業種と連携し料金・サービスの魅力を高める。
ＪＸエネは来年１月から一般家庭向けの「ＥＮ . . . 本文を読む
（日経9/17：マーケット総合２面）
16日の東京株式市場では大手電力株が軒並み大幅安となり、業種別日経平均「電力」は前日比の下落率が3.8％と36業種のうち最大だった。前日、「電力広域的運営推進機関」（広域機関）が地域間の送電能力の増強計画を発表し、電力事業の競争が激化するとの警戒感が強まった。
東証１部では北海道電力が７％安、関西電力と中部電力がともに６％安と、下落率10位に電力株が３銘 . . . 本文を読む
（日経8/4：マーケット総合１面）
東京電力株が動意付いている。３日は朝方、一時前日比６％高の939円まで上げ、年初来高値を更新。午後は一転、３％安まで売り込まれるなど乱高下を演じた。短期取引の個人投資家の売買が活発になり、売買代金は2631億円と前週末より約９割膨らみ、東証１部の首位だった。
東電株の売買が盛り上がり始めたのは５月からで、４月末に500円を下回っていた株価は３カ月でほぼ倍に . . . 本文を読む
（日経8/1：企業面）
電力大手10社の2015年４～６月期の連結決算が31日出そろい、沖縄電力を除く９社の経常損益が黒字になった。火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落を受けて燃料費負担が大きく減った。修繕費などのコストを抑制した効果も加わり、原子力発電所が１基も稼働しないなかでも、利益を確保した。
４～６月期平均のＬＮＧ価格は、前年同期の半値近くに下がった。原発の停止を受けて、各 . . . 本文を読む
〔15.4.10.日経新聞：企業１面〕
イーレックスの自家発電設備などを使い電力を安定供給する（高知市の発電所）
米ナスダック上場の電力小売り、スパークエナジー（テキサス州）は日本で電力小売事業に参入する。今秋にも新電力のイーレックスと合弁会社を設立し、2016年４月の小売り全面自由化にあわせ、家庭向けに既存の電力会社より１割程度安い料金で提供する。外資の小売り参入は珍しく、国内外の企業が . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：企業２面〕
九州電力、出光興産、東京ガスは27日、千葉県に大型の石炭火力発電所を建設することで合意したと正式発表した。出力は最大で原子力発電所２基に相当する200万キロワットとする計画で、2020年代中ごろの稼働を目指す。投資額は４千億円規模のもよう。電力小売り全面自由化後の需要をにらみ、発電でも首都圏への参入が本格化する。
九電が管外に発電所を造るのは初めて。５ . . . 本文を読む
〔15.3.13.日経新聞：１面〕
東京電力は携帯電話会社と提携し、通信と電気をセットにした割引販売に乗り出す。月内にＮＴＴドコモなど大手３社と交渉を始め、2016年度から開始する。買い物に使える共通ポイントの導入も検討する。16年４月からの家庭向けの電力小売り自由化（総合２面きょうのことば）で、新規事業者との競合が激しくなる。管内の契約維持だけでなく全国で「越境供給」するためにも、異業種 . . . 本文を読む
〔15.2.19.日経新聞：企業１面〕
カタールが計画している大規模な発電所建設プロジェクトで、東京電力と三菱商事が優先交渉権を獲得したことが18日分かった。2017年の運転開始を目指し、240万キロワットの能力を持つ発電所を建設する。総事業費は３千億～４千億円規模とみられる。東電は東日本大震災後に中断していた海外投資を昨年再開しており中東やアジアのインフラ需要を取り込む。
カタールの電力会 . . . 本文を読む
〔15.2.5.日経新聞：１面〕
東京、中部、東北、北海道の電力４社は送配電部門で提携する方針を固めた。電柱や電線を2015年度から共同で調達し、年間で最大560億円程度のコストを削減する。電気料金の引き下げにつなげる狙いがある。北海道や東北の再生可能エネルギーで発電した電気を首都圏に送ることも検討する。電力会社の再編（総合２面きょうのことば）に向けた動きがいちだんと広がりそうだ。
東電 . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：投資情報３面〕
東京ガスは30日、2015年３月期の連結業績予想を上方修正した。純利益は12％増の1220億円と、1030億円だった従来予想から一転増益の見通しだ。３年連続で最高益を更新する。原油安で採算が大幅に改善する。海外での液化天然ガス（ＬＮＧ）の開発も好調だった。原油安は今期、経常利益段階で約775億円の利益押し上げ効果を見込む。
同日発表した14年４ . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：総合２面〕
東京電力など大手電力10社の2014年４～12月期連結決算が30日、出そろった。８社の経常損益が前年同期より改善し、15年３月期通期では４社が利益計画を上方修正した。電力料金引き上げに加え、原油安が追い風になる。ただ、全国の原子力発電所の稼働はゼロ。原発依存度が高い関西電力と九州電力、北海道電力は経常赤字で、業績に格差が開いている。
「資源価格の下 . . . 本文を読む
〔15.1.20.日経新聞：経済面〕
電力会社以外の企業が電力小売りに参入する動きが広がってきた。新電力として経済産業省に届け出た企業は2014年末に468社と１年で3.7倍に増えた。日立造船がごみ焼却施設で発電した電気を４月から販売するなど電気の調達方法も広がっている。電力会社の料金引き上げで相対的に価格が割安になるとみて参入意欲を高めているようだ。
新電力の仕組みは00年から始まった . . . 本文を読む
〔15.1.16.日経新聞：企業２面〕
大手電力９社との電力の購入契約を解除した企業や自治体の需要規模が2000年以降、昨年12月までに1200万キロワットに達したことが分かった。原子力発電所12基分に相当し中国電力管内のピーク需要を上回る。東日本大震災後の電気料金引き上げで数％安く売電する新電力に移行している。再値上げする大手電力が増えれば解約がさらに広がる可能性もある。
電力小売りの自由 . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：経済面〕
経済産業省の有識者会議「ガスシステム改革小委員会」は13日、家庭向けの都市ガス販売を2017年をメドに自由化すべきだとする報告書をまとめた。実現すれば、既存のガス会社以外の企業が、2.4兆円とされる家庭向けのガス市場に参入できるようになる。政府はガス会社と新規参入企業との競争を促し、海外と比べて割高なガス料金の抑制をめざす。
政府は報告書を受け、１ . . . 本文を読む
〔15.1.9.日経新聞：企業１面〕
東京ガスは８日、燃料電池自動車（ＦＣＶ）向けの水素を１キログラム1100円で販売すると発表した。トヨタ自動車が発売したＦＣＶ「ミライ」の燃費を基に、ハイブリッド車のガソリン代と同等の水準にした。採算は合わないが、ＦＣＶの普及を優先するという。
昨年12月に東京都練馬区に開設した同社初の商用水素ステーションで販売する。 . . . 本文を読む