（日経10/4：総合・政治面）
「保守本流」とは何か。改めて考える。安全保障関連法の成立に至る過程で、保守本流を自任する自民党岸田派（宏池会）内で議論が割れたからだ。
宏池会は旧日米安保条約に署名した吉田茂元首相の高弟、池田勇人元首相が1957年に創設した。特に大平正芳会長（元首相）以降、保守本流を自任した。現会長の岸田文雄外相は安保法を推進した。
一方、反対論の古賀誠名誉会長 . . . 本文を読む
（日経9/29：政治面）
石破茂地方創生相は28日、自身を含めた20人で「石破派」を旗揚げした。自民党の派閥では６番目の勢力となり「ポスト安倍」への準備を本格化する。ただ、「脱派閥」論を掲げていた石破氏に党内の目は冷ややかだ。首相官邸は10月上旬の内閣改造での閣内残留を打診しており、引き受ければ石破氏がどう独自色を打ち出すのかも課題となる。次期総裁選への道のりは険しい。
「水月会」を結成 . . . 本文を読む
（日経9/11：政治面）
石破茂地方創生相は10日、自民党の新派閥結成に向けた準備会合を開き、９月下旬に「石破派」を立ち上げる方針を決めた。準備会合には石破氏や山本有二元金融相ら計９人が出席した。派閥の理念や名称、将来の政権構想づくりを詰める。
石破氏は会合で「政治主導を進めるために政策主体のグループにしていきたい」と強調した。「安倍晋三首相ですら野党時代を含め５年以上にわたり政権構想を練っ . . . 本文を読む
（日経8/31：総合・政治面）
日本経済新聞社の世論調査で、安倍内閣の支持率は７月の前回調査から８ポイント回復し、支持率が不支持率を下回る逆転現象も解消した。支持政党、性別、地域に限らず幅広い層で反転した。ただ安全保障関連法案や原子力発電所の再稼働など、政権の重要政策への理解は広がっていない。（１面参照）
内閣支持率と不支持率は６月の水準に戻った。自民党支持層の支持率は86％で、前月 . . . 本文を読む
（日経8/31：オピニオン面）
あすから９月。夏がいって、秋が来る。猛暑だった今年。変調をきたしたものに安倍晋三内閣の支持率がある。夏の終わりになって株価も激しく動いた。
支持率と株価。このふたつにはどこか似たところがある。ともに人の心理に左右されるからだろう。なにかのはずみで、ちょっと雰囲気が変わると、ひとつの方向にどっと動く。
「安倍一強」で盤石にみえた政権。この夏、安保法案をめぐっ . . . 本文を読む
（日経8/9：総合・政治面）
９月末の任期満了に伴う自民党総裁選に向け、安倍晋三首相（党総裁）の対抗馬を擁立する動きが鈍い。内閣支持率は低下傾向で首相への不満がくすぶるものの、10月の内閣改造の「人事カード」も警戒して首相に表立って盾突きにくい雰囲気が漂う。安全保障関連法案や原発再稼働で世論の逆風を受けても、首相が無投票で再選するとの見方は依然として強い。
５日夜、石破茂地方創生相に近い . . . 本文を読む
（zakzak(産経系) 7/28）
安保法制について、「日本が戦争のできる国になる」「米国の戦争に巻き込まれる」といった反対派の主張があるが、これは妥当なのだろうか。
国際政治・関係論では、これまでの戦争のデータを数量分析して、定量的な答えを出している。エール大のブルース・ラセット教授とアラバマ大のジョン・オニール教授は、従属国ではなく独立国の立場を維持しようとするなら、（１）同盟関係を持 . . . 本文を読む
〔15.4.10.日経新聞：政治面〕
９月の任期満了に伴う自民党総裁選を巡り、安倍晋三首相（党総裁）の再選を支持する声が同党内で広がっている。谷垣禎一幹事長は９日、党本部で記者団に「後半国会で案件をきちっと仕上げれば、おのずからそのような方向になる」と指摘。「幹事長なので、そういう道になるようにするのが私の仕事だ」と語った。
対中国の外交姿勢などが異なる二階俊博総務会長も10日発売の月刊誌「 . . . 本文を読む
〔15.4.7.日経新聞：政治面〕
親中派として知られ独自のパイプを持つ自民党総務会長、二階俊博が計画している５月の訪中団に、前環境相の石原伸晃ら石原派幹部が加わることになった。観光業者約３千人と一緒に訪れ、経済交流を中心に党主導で対中外交のバランスを取ろうという本来の狙いに加え、９月の党総裁選をにらんだ派閥再編の思惑も絡んでいる。
「二階、石原両派を合わせれば第３派閥に食い込める」。二階派 . . . 本文を読む
〔15.3.15.日経新聞：政界面〕
国会で企業・団体の政治献金を巡る議論が再燃している。きっかけは国の補助金を受領した企業からの献金問題。西川公也氏の農相辞任に発展し、安倍晋三首相やほかの閣僚、民主党の岡田克也代表にも飛び火した。疑惑が出るたびに国会で問題となり政治資金規正法改正などで制限を強めてきたが、個人献金がなかなか根付かない中で必要論も根強い。どういう献金は認められ、どこから違法に . . . 本文を読む
〔15.3.5.日経新聞：政治面〕
総務省は2014年12月の衆院選の年代別の投票率（小選挙区）をまとめた。全体の投票率は52.66％で12年の59.32％を下回って過去最低だったが、全ての年代で投票率が低下していた。一番低かったのは20歳代で32.58％だった。
５歳ごとに区切ると最も若い20～24歳は29.72％で、全年代を通じて初めて３割を切った。今国会で公職選挙法改正案が成立すれ . . . 本文を読む
〔15.2.25.日経新聞：政治面〕
安倍晋三首相が４月末からの大型連休中に調整している米国訪問の際、首都ワシントン以外にも複数の都市を訪れる検討に入った。戦後70年の節目にあたり政治や経済、文化など幅広い分野での日米関係の強化をアピールする狙い。1999年の小渕恵三元首相以来となる西部カリフォルニア州も訪れ、同地で計画される高速鉄道の建設での日本企業の受注を後押しする。
国際会議への出 . . . 本文を読む
〔15.2.24.日経新聞：１面〕
西川公也農相は23日夕、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、自らの政治資金問題で2015年度予算案などの国会審議に影響を与えたくないとして辞表を提出した。首相は受理し、後任に前農相の林芳正氏を再び起用した。14年12月の衆院選で勝利して発足した第３次安倍内閣で初の閣僚辞任だ。首相は記者団に「任命責任は私にある。国民におわびを申し上げたい」と陳謝した。（関連記事総合 . . . 本文を読む
〔15.2.20.日経新聞：総合２面〕
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に打ちだす戦後70年の談話について議論する有識者会議のメンバー16人を発表した。談話に先立ち報告書をまとめ、首相に提出する。政府は談話の「参考」にする。中国や韓国には保守色の濃い談話になるのではないかとの警戒感が強い。政府はメンバーを各界から幅広く起用し、バランスに腐心した。
25日に初会合を . . . 本文を読む
〔15.2.19.日経新聞：政治面〕
民主党代表に岡田克也氏が就任してから18日で１カ月を迎えた。安倍政権との対立軸を打ち出す経済政策、党内を二分する安全保障政策の取りまとめはいずれも代表直轄のラインが仕切る。代表選を争った細野豪志政調会長を重要政策から遠ざける党運営の構図が定着しつつある。
「『毎回出る』と言ったら、出ない方がいいと言われてしまって……」。18日、党安全保障総合調査会の . . . 本文を読む