〔15.1.7.日経新聞：経済教室面〕
〈ポイント〉
○金融財政の刺激で供給不足の問題鮮明に
○円安定着を見越し輸出能力増強の動きも
○原油安で米景気加速も利上げずれ込みか
安倍晋三首相がアベノミクスへの信任投票と位置づけた昨年暮れの衆院選だが、与党が大勝した選挙結果よりも、目玉商品である日銀の異次元金融緩和に対し、即時停止といった強硬な反対を唱えた野党がいなかった事実が信任の意味を持つ。 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：マーケット商品面〕
銅の国際相場が一段と下落している。指標になるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅地金相場は６日、１トン6150ドルと直近高値の昨年12月上旬から６％安く取引された。５日には一時6095ドルと、約４年半ぶりの安値圏で推移している。
原油安や欧州債務不安への警戒、中国景気の不透明感を背景に投資家心理が再び悪化し、投資資金の流出が続いている。ＬＭＥの銅で市 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：マーケット商品面〕
世界でもまれに見る日本の恵まれた水産資源と魚食文化に黄信号がともっている。例えばクロマグロとウナギ。すしネタやかば焼きでおなじみの両魚種は積年の乱獲がたたり、資源の枯渇が深刻だ。近い将来、国際取引が規制される可能性もある。天然資源に頼らない「完全養殖」や2015年から本格的に始まる漁獲制限は問題の解決につながるのか。対策は待ったなしだ。
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〔15.1.7.日経新聞：Ｍ＆Ｉ ２面〕
2015年の日本株相場は、好調な企業業績を背景に堅調な展開となりそうだ。円安、原油安の恩恵を受けるほか、アベノミクス第２幕による賃上げ、法人税下げなどが相場を支える。公的年金、日銀などの買いが見込め、需給関係も良好だ。海外発の大きな波乱がなければ、日経平均株価は今世紀初となる２万円の大台回復が視野に入ってくるだろう。
今期の企業業績は円安な . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：マーケット総合２面〕
株式市場でＩＴ（情報技術）や半導体に関連する銘柄の下げがきつくなっている。６日はトレンドマイクロとＳＣＲＥＥＮホールディングスの前日比の下落率は５％超に達した。原油安や欧州経済不安など海外情勢の不透明感が強まるなか「景気敏感株は短期筋の売りが真っ先に出やすい」（野村証券の伊藤高志氏）という。投資家心理が弱気に傾き、利益確定売りが広がった。
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〔15.1.7.日経新聞：マーケット総合１面〕
2015年の株式相場は軟調なスタートを切った。ギリシャ不安や原油安による市場の混乱が収まれば、相場は再び上昇に転じるのか。鍵を握るのは、上値を買い進む傾向のある外国人投資家の動向だ。ただマネーの米国回帰もあり、視界は良好とはいえない。
「最近、米国投資家の問い合わせが減っている」。アムンディ・ジャパンの吉野晶雄氏は証言する。日経平均株価が . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：マーケット総合１面〕
円相場は大幅に反発した。午後５時時点では１ドル＝119円18～19銭と、前日の同じ時点と比べて１円20銭の円高・ドル安水準で推移した。
朝方から、円買い・ドル売りが先行した。ギリシャの政治的混乱や原油安を背景に、投資家がリスクを回避する姿勢を強めた。
日経平均株価が軟調に推移したことも、円買い・ドル売りを促した。午後の取引で日経平均株価 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：マーケット総合１面〕
日経平均株価は大幅に４日続落し、終値は2014年12月17日以来の１万7000円割れとなった。原油価格の下落に伴う一部企業の業績不安やギリシャのユーロ圏離脱観測の再燃で欧州経済の先行きに不透明感が強まり、前日の欧米株が軒並み下落。朝方から石油開発関連株などを中心にほぼ全面安の展開だった。
外国為替市場で円相場が前日夕時点より円高・ドル安が進 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：マーケット総合１面〕
６日のアジア株式相場は軒並み大幅に下落した。中国・上海株も一時は１％強下落したものの、終値ではわずかに３日続伸し、昨年来高値を更新する底堅さをみせた。世界的な株安のなか、５年半ぶりの高値圏を維持する上海総合指数。投資家の先高期待は根強い。
実体経済はさえないままだ。１日発表の昨年12月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は１年半ぶり低水準。 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：投資情報面〕
米ワシントン州シアトルから北へ40キロ。人口10万人の町、エバレットで10億ドル（約1200億円）以上を投ずる大型工場の建設が始まった。ボーイングの「777Ｘ」主翼製造工場だ。主翼に使う素材、炭素繊維を供給するのが東レだ。「東レは非常に重要な役割を果たしている」（ボーイングのジョン・トレーシー最高技術責任者）
昨年11月、東レはボーイングと今後10 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：投資情報面〕
カネコ種苗は６日、2015年５月期の連結純利益予想の上方修正を発表した。最高益となる11億7000万円を見込んでいたが、前期比９％増の12億5000万円に引き上げた。昨シーズンの大雪で被害を受けた温室の復旧作業に使う関連資材などの販売増加が続いている。中間配当を前年同期比１円増の11円（予想は10円）、年間でも１円増の24円とする。
売上高は６％増の6 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：投資情報面〕
日本通運の2014年４～12月期は、連結営業利益が320億円前後と前年同期比７％増えたようだ。４～12月期として７期ぶりの高水準。北米を中心に海外の物流が伸びたほか、円安も海外事業の利益を押し上げた。国内も自動車部品や化学製品などの荷動きが堅調だった。ドライバー不足による運送コストの上昇を値上げで補った。
売上高は10％増の１兆4100億円程度だっ . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：企業２面〕
ホンダはベトナムで生産する排気量50cc以下の小型二輪車について、2015年中に日本生産に切り替える方針だ。日本で販売する原付きスクーター「ダンク」などが対象になる見通し。為替の円安が続いていることから、国内で生産した方が採算性が高くなると判断した。
ベトナム工場から国内の熊本製作所（熊本県大津町）に生産を移す。まず組み立て工程を移管し、風よけなど輸送費 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：企業２面〕
トヨタ自動車がエコカーの開発で新たな戦略に打って出る。「究極のエコカー」と位置づける燃料電池車で、保有する全ての特許を無償で公開する。ライバルに参入を呼びかけるほか、ＩＴ（情報技術）や電機、素材などで新たなパートナーを開拓する。半世紀近くかけて日本で普及させたハイブリッド車（ＨＶ）での囲い込み戦略を転換。早期普及を重要視し、要となるインフラ整備の原動力 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：企業１面〕
三井海洋開発が佐賀県唐津市の沖合に設置した洋上発電設備が水没していたことがわかった。風力発電と潮力発電を組み合わせた設備で、実証試験に向けて準備中だった。同社は昨年12月18日に水没したが、原因は不明としている。今春にも回収し原因解明を急ぐ。
会社発表（PDF）
http://www.modec.com/up_pdf/20141218_pr_skwid_j . . . 本文を読む