〔15.1.18.日経新聞：社会２面〕
左：ペットボトルの灯籠に火をともす人たち（17日、神戸市長田区のＪＲ新長田駅前）
右：東日本大震災の発生時刻に黙とうする人たち（17日午後２時46分、神戸市中央区の東遊園地）
阪神大震災発生から20年を迎えた17日、神戸市などで追悼行事が行われ、一人ひとりが災害に備える新たな一歩が始まった。将来の発生が想定される巨大地震などの被害を、できるだけ少なく . . . 本文を読む
〔15.1.18.日経新聞：日曜に考える４面〕
2014年12月のユーロ圏消費者物価の前年同月比変動率がついにマイナスに転じた。「デフレリスクの深刻化を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）には（国債を大量に買い入れる）量的緩和以外の選択肢は残されていない」（１月９日付英紙フィナンシャル・タイムズ＝ＦＴ）といった声が支配的になってきた。
ＥＣＢのドラギ総裁も、独紙ツァイトが14日掲載したインタビューで . . . 本文を読む
〔15.1.18.日経新聞：日曜に考える４面〕
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は22日の理事会で国債を大量に買い取る「量的緩和」を決める見通し。究極のデフレ対策として金融市場では期待が膨らむ一方で、政策効果を疑問視する声も漏れてくる。量的緩和は「張り子の虎」なのか。
すでにＥＣＢは腹を固めた。原油の値下がりで域内の2015年の消費者物価上昇率はゼロを少し上回る程度にとどまりそうだ。「２％未満かつ、そ . . . 本文を読む
〔15.1.18.日経新聞：社会１面〕
ミャンマーで特産のヒスイの売買が活況を呈している。最大の集散地、中部マンダレーの市場では、深い緑色をたたえた宝石目当ての人波が絶えない。目立つのは中国から訪れた仲買人。旺盛な需要が価格を押し上げ、多くの“ヒスイ長者”を生み出した。「中国人のおかげだ」。潤った層は歓迎するが、国内には隣国の経済支配に対する懸念が根強く、人々の間には不満もくすぶる。
マ . . . 本文を読む
〔15.1.18.日経新聞：日曜に考える２面〕
世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」が今月上旬、米ラスベガスで開かれた。これまでの主役は高精細テレビや携帯端末だったが、様々なモノや装置をつなぐ「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」と呼ばれる新技術に関心が集まった。
「さあ、見ててくださいよ」。開幕初日、米インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、基調講演で「Ｎｉｘｉｅ（ニ . . . 本文を読む
〔15.1.18.日経新聞：企業面〕
注文住宅のタマホームは今夏をめどに不動産仲介事業に参入する。土地や賃貸住宅などの情報を自社物件に限らず扱い、消費者や地主に提供する。窓口となる店舗を首都圏の駅前などに今後３年で最大100店出す。
不動産仲介の新会社の設立を検討するほか、他社との提携やＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れている。 . . . 本文を読む
〔15.1.18.日経新聞：企業面〕
液晶ディスプレーを直接窓ガラスに貼り付ける
旭硝子はオフィスや商業施設の窓ガラスに貼り付け、屋外に向けて映像を見せる電子看板を開発した。独自の接着剤で液晶ディスプレーをガラスに密着させて光の反射を抑え、外部からでもスマートフォン（スマホ）並みの鮮明な映像を見られるようにした。年内に商品化する。
ディスプレーを建物の床に置いて外から見ると、ディスプレー . . . 本文を読む
〔15.1.18.日経新聞：企業面〕
キヤノンは米国で遺伝子診断装置を実用化する。今年末に用途を研究に限ったうえで大学病院などに販売し、2016年にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認申請する。米国は医療機器の世界最大の市場で、承認を得られれば他国での行政手続きも円滑に進む場合が多い。当面、年100億円の売上高を目指す。将来的に日本での販売も視野に入れている。
先進国では医療費削減のため、病気の . . . 本文を読む
〔15.1.18.日経新聞：企業面〕
シャープは公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」の新技術を開発した。通信容量を落とさずに複数のアンテナを無線でつなぎ合わせ、郊外など光ファイバーでアンテナ同士を接続しにくい環境でも簡単に広い範囲で高速通信エリアをつくれる。今夏にも国内で商品化し、海外販売も視野に入れる。近い将来、新興国の高速通信インフラの基盤技術となる可能性もある。
同社は収益基盤の強化に向け . . . 本文を読む
〔15.1.18.日経新聞：国際面〕
朱氏は早くから「ポスト馬英九」の候補の１人とされてきた
【台北＝山下和成】台湾の与党・国民党の主席選挙が17日実施され、中堅世代のエースである朱立倫・副主席（53）が初当選した。昨年11月の地方選大敗で主席の座を退いた馬英九総統（64）の後任として19日に就任する。クリーンなイメージで人々の人気を集めており、本人は否定しているものの、2016年初めの次期 . . . 本文を読む
〔15.1.18.日経新聞：総合・政治面〕
【カイロ＝坂口幸裕】中東歴訪中の安倍晋三首相はトップセールスによる経済外交に再び乗り出した。今回訪れる４カ国・地域には銀行や商社、ゼネコンなど日本から計46社の幹部らが同行。地下鉄や空港など現地のインフラ整備を日本企業が受注できるよう後押しする。日本が多くのエネルギーを依存する中東の経済成長を支援し地域の安定につなげる狙いがある。（１面参照）
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〔15.1.18.日経新聞：１面〕
「なぜ理事会を常設しないのか」。日本の財務省高官は昨年11月、北京市内で中国高官とひそかに会い、問いただした。流ちょうな英語を操る相手の男性は、金立群氏。中国が主導して2015年中に設立する新国際機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備チームを率いる。
財政次官や中国人初のアジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁を歴任し、ＡＩＩＢの初代総裁との呼び声も高い . . . 本文を読む