（日経10/7：企業総合面）
コマツのＩＴ（情報技術）活用が新しいステージに入った。要はあらゆるモノをインターネットにつなぐ「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」。無人ヘリ「ドローン」による測量や地形計測システムを搭載した油圧ショベルなど新たな機器を提供し、慢性的な人手不足にあえぐ国内の土木建設現場の改革に挑む。
左：建設現場を自動飛行で測量するドローン（千葉市美浜区）
右：施工 . . . 本文を読む
（日経10/5：科学技術面）
「宇宙産業の海外競争は民間単独では厳しい。政府開発援助（ＯＤＡ）などの後ろ盾が必要だ」。海外からのロケット打ち上げや衛星などの受注を目指して官民で組織した「宇宙システム海外展開タスクフォース」の初会合が今年８月に東京・霞が関で開かれ、メーカーなど宇宙産業関係者から悲痛な声が上がった。
海外市場では、早くから商業打ち上げに取り組む欧州のアリアンスペースや、低価格路 . . . 本文を読む
（日経10/4：企業面）
ＮＥＣは不審なドローン（無人飛行機）を１キロメートル先から発見する施設警備システムを開発した。画像処理技術で鳥や雲などと区別し早期に機体を見つけ、電波を探知して操縦者の位置も捉える。測量や点検などドローンの活用が広がる一方、盗撮や破壊工作といった悪用の懸念も高まっている。官公庁向けのほか発電所、空港など重要施設への採用を促す。
新システムは夜でも画像をはっ . . . 本文を読む
（日経9/30：企業総合面）
日本企業が米ボーイングや欧州エアバスの新型旅客機に向けて相次ぎ部品を増産する。制御装置大手のナブテスコは100億円を投じて岐阜県に新工場を建設する。米ボーイングから新型機の制御装置を受注し生産能力を倍増する。ＩＨＩは長野県でエアバスのエンジン部品を増産する。米欧大手２社で日本製部品の評価が高まり、航空機産業の裾野が一段と広がっている。
ナブテスコは航空 . . . 本文を読む
（日経9/27：１面）
三菱重工業など航空機関連メーカーは国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」（総合・経済面きょうのことば）の事業化に向け、日本政策投資銀行から１千億円を超える投資を受ける。量産設備や機体の整備施設に必要な資金を得る。三菱重工と川崎重工業は、これとは別に米ボーイング向けの機体生産でも政投銀の資金を受ける。政投銀の資金が民間金融機関からの融資などの呼び水になれば航空機産業の成長に弾みがつく . . . 本文を読む
（日経9/16：企業総合面）
三井物産とスカパーＪＳＡＴは超小型衛星開発の東大発ベンチャー、アクセルスペース（東京・千代田）に出資し、50センチメートル四方の超小型衛星を活用した地球観測網の構築に参画する。まず2017年に３基打ち上げ、農業やエネルギー、物流の分野で衛星の画像データを活用する。
同社の衛星は従来の10分の１以下の低コストが強み。米国で超小型衛星への投資が相次ぐなか、日本発の観 . . . 本文を読む
（日経7/11：総合１面）
民間企業による超小型衛星の打ち上げ計画が相次いでいる。災害監視や天候予測などの需要を狙い三菱重工業からベンチャーまでが参入に動く。この衛星群に熱い視線を向けるのが防衛省など政府機関だ。中小企業が持つ周辺技術にまで関心を示している。そこには日本の防衛装備品の強化、さらには輸出につなげる思惑が透けて見える。
最大10分の１の安さ
「小型衛星による情報収集事業を検討 . . . 本文を読む
〔15.4.9.日経新聞：企業１面〕
既に100機を超える受注がある
ホンダは８日、今夏にも発売する小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を４月下旬から日本で一般公開すると発表した。仙台空港（４月25日）、神戸空港（４月26日）、岡南飛行場（５月２～３日）、成田空港（５月４～５日）の４カ所で、デモンストレーション飛行と地上展示を実施する。
ホンダジェットは最大７人乗りで価格は450万ド . . . 本文を読む
〔15.4.8.日経新聞：企業２面〕
開発中のＭＲＪ
国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）は、今年４～６月としていた初飛行を延期する方向で調整に入った。機体の強度試験などが想定通りに進んでいないとみられ、今年後半にずれ込む見通し。７～９月を念頭に開発を急ぐ。航空会社への初号機引き渡しは、当初計画通り2017年４～６月から変えない。
ＭＲＪは昨年10月、機体公開 . . . 本文を読む
〔15.4.7.日経新聞：グローバルBiz面〕
今後主力に据える中型輸送機「ＫＣ―390」＝ロイター
【サンパウロ＝宮本英威】世界３位の航空機メーカーでブラジルのエンブラエルが軍需部門を強化している。今後の主力に据える中型輸送機を中東やアフリカ、アジアに拡販する計画。米欧の防衛大手が強い市場に割って入り、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭などに備える地域の需要を取り込みたい考えだ。
. . . 本文を読む
〔15.3.21.日経新聞：経済面〕
政府は貿易保険で国内航空機産業の新興国事業を後押しする。20日に閣議決定した貿易保険法の改正案に基づき2016年４月から海外向けの航空機リースへの融資も保険の対象となる見通し。三菱航空機（愛知県豊山町）が開発する小型旅客機「ＭＲＪ」への適用を予定しており、新興国での展開を支援する。
貿易保険は公的な保険で、政情や信用面での不安がある国への投資リスクなどを . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：企業２面〕
国際競争に勝つにはコスト抑制などが欠かせない（Ｈ２Ａロケット）
日本の基幹ロケット「Ｈ２Ａ」のエンジン機器を製造するＩＨＩの瑞穂工場（東京都瑞穂町）で、これまでにない取り組みが始まろうとしている。３Ｄ（３次元）プリンターを使う金属加工だ。
「プリンター」駆使
高い耐熱性が必要なエンジンには高価なニッケル合金を多く使う。切削加工で出る削りかすはコス . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：企業１面〕
パナソニックは16日、米国の中堅衛星通信サービス会社であるＩＴＣグローバル社（テキサス州）を買収すると発表した。ＩＴＣグローバルは船舶や鉱山機械向けに通信サービスを提供しており、年間売上高は100億円弱。買収額は数百億円規模とみられる。パナソニックは民間航空機向けに通信サービスを手掛けている。買収により衛星通信事業を安定収益源に育てたい考えだ。
ＩＴＣ . . . 本文を読む
〔15.3.16.日経新聞：企業面〕
水循環観測衛星「しずく」はＮＥＣが製造した（イメージ図）＝ＪＡＸＡ提供
日本の宇宙関連産業が新たな軌道に乗ろうとしている。国は今後10年で40基超の人工衛星を打ち上げる宇宙基本計画を打ち出した。具体的な数値目標を定め、企業に投資などを促す狙いだ。衛星で得たデータを農業の無人化などに生かす取り組みも急ピッチで進む。一方でロケット打ち上げや衛星製造の世界競 . . . 本文を読む
〔15.3.14.日経新聞：１面〕
キヤノンは超小型人工衛星（総合２面きょうのことば）の製造事業に参入する。強みを持つ画像処理や小型機器設計などの技術を生かして開発し、企業や新興国の行政機関から１基10億円以下と、ＮＥＣなどの小型衛星の10分の１で受注する。１号機は2015年度中に打ち上がる見通し。低価格衛星が普及すれば、衛星で得たデータを農業や資源探査などに使う商業利用が一段と進みそうだ . . . 本文を読む