（日経10/11：１面）
政府は企業の利益にかかる法人実効税率（総合・経済面きょうのことば）を今の32.11％から2017年度に20％台へ引き下げる調整に入った。政府・与党は今後数年で20％台にする方針だったが、実現時期をはっきりさせる。主要国の法人税下げ競争に応じ、黒字企業の負担を軽くする狙いだ。税収減を避けるため法人税を払わない赤字企業にも及ぶ増税を検討するが、反発も予想される。（解説総合 . . . 本文を読む
（日経9/11：１面）
自民、公明両党は10日、国会内で与党税制協議会を開き、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策の検討をはじめた。財務省は買い物時に10％分の消費税を支払い、後で２％分を払い戻す還付制度を正式に提案。還付対象は酒類以外の飲食料品で、外食を含める。与党は財務省案をたたき台に制度設計を詰め、年末に結論を出す。（関連記事総合１、総合２、政治面、財務省案の概要経済 . . . 本文を読む
（日経9/11：経済面）
日本型軽減税率制度（財務省案）の概要は以下の通り（１面参照）
1.経緯
消費税の軽減税率制度では、飲食料品分野を対象とする制度案を検討してきた。５月の与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会で「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」を対象にした具体案と課題をまとめ、３つの課題があるとの認識が共有された。
第一に対象品目を設定する際に悪循環が起き . . . 本文を読む
（日経9/3：総合１面）
国税当局が富裕層の課税強化に乗り出している。１月に所得税や相続税の最高税率を引き上げ、７月には有価証券１億円以上の保有者の海外移住による課税逃れを防ぐ「出国税」を導入した。国の借金が1000兆円を超えるなか、「取れるところから取る」という強い姿勢が垣間見える。国税当局が注視する富裕層（大口資産家）とは。その選定基準が取材で明らかになった。
一部が「黒塗り」され . . . 本文を読む
（日経9/2：Ｍ＆Ｉ面）
相続税の申告が適正かどうかを調べる税務調査が、例年この時期から本格化する。その中心となるのが調査官が自宅に来る実地調査だ。どんなケースが対象になりやすく、どんな準備が必要なのだろうか。税務調査の実態と対策を探った。
昨年９月、自宅に税務署員が訪れる実地調査を受けたのは神奈川県在住の女性（75）。夫を亡くしてから１年半後のことだった。
午前10時、２人の調査官が . . . 本文を読む
（日経8/1：マーケット総合２面）
消費増税から１年以上が経過したが、その影響はいまだに大きい。
国内の消費が伸び悩んでいる。総務省の消費水準指数によれば、2013年の平均が100前後だったのに対し、今年５月は96.5だった。「日経・東大日次物価指数」では物価上昇が注目されがちだが、日次売上高指数は下落している。「ＳＲＩ一橋大学消費者購買指数」も購買数量の減少を示している。
国の14年 . . . 本文を読む
（日経7/26：１面）
「お孫さんを養子にとられたらどうでしょう」東京近郊に住む80代の女性は知り合いの税理士のこんな提案に面食らった。
女性が保有する1500坪の土地の評価額は約33億円。50代の長男と長女が負担する相続税は計18億円に上り、払い切れない分は代々受け継いできた土地の売却か物納を迫られる。
長男とその息子（22）が「親子」から「兄弟」に変わる養子縁組が成立すれば法定相続人 . . . 本文を読む
（日経7/12：総合・経済面）
子や孫への生前贈与などを促す金融商品に資金が集まっている。最大手の三菱ＵＦＪ信託銀行では信託商品の契約金額がこのほど１兆円に達した。このうち約750億円が払い出され、家計の消費に回ったとみられる。教育資金や結婚・子育て支援で非課税枠が設けられたことも寄与し、高齢世代が生前から次世代に資産を移転する動きが加速している。
相続関連の金融商品で契約金額が１兆円に達す . . . 本文を読む
〔15.5.09.日経新聞：経済面〕
祖父母から孫への教育資金の贈与が1500万円まで非課税になる制度が始まって２年で、贈与の総額が8000億円を超えた。うち１割の750億円が教育費として引き出された。贈与件数は12万件に迫っている。贈与総額は今年中に１兆円を超すとの見方もあり、相続マネーの取り込み競争が熱を帯びてきた。
信託協会によると、今年の３月末時点で贈与額は8030億円、件数は11万 . . . 本文を読む
〔15.4.7.日経新聞：総合２面〕
政府・与党は消費税率を例外的に低く抑える軽減税率の対象品目について、生鮮食品だけに限る案など３つの案を軸に検討する方針だ。これまでは８つの案を示していたが、事業者の準備にも配慮し(1)酒以外の飲食料品(2)生鮮食品(3)精米――の３つに絞り込む。2017年４月に予定する消費税率の10％への引き上げと同時の導入を目指す。
自民、公明両党の税制調査会が月 . . . 本文を読む
〔15.3.26.日経新聞：社会１面〕
東京国税局から約3995億円の申告漏れを指摘された日本ＩＢＭの持ち株会社が、課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（山田俊雄裁判長）は25日、「不当に納税額を減らしたとは言えない」として国側の控訴を棄却した。約1200億円の課税を取り消し、ＩＢＭ側の勝訴とした一審・東京地裁の判断を維持した。
問題とされたのは、子会社株の売買に伴う税務上 . . . 本文を読む
〔15.3.23.日経新聞：１面〕
祖父母や親から子や孫への結婚・子育ての資金贈与を非課税にする新制度に対応したサービスが４月にも登場する。大手信託銀行が受け皿を作り、税務署との手続きを代行する。利用手数料は無料だ。新制度を盛り込んだ関連法案が成立し次第、スタートする。若者世代の子育てなどを後押しするとともに、顧客基盤の拡大につなげるねらいだ。
三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みず . . . 本文を読む
〔15.3.18.日経新聞：Ｍ＆Ｉ ２面〕
相続税対策を考える際は「２回目の相続」まで見据えることが大切になる。例えば父親が亡くなって相続が起きた後、しばらくして今度は母親が亡くなってもう一度、相続の手続きや税金の支払いが必要になることは多い。１回だけの対策で安心していると、余分な税負担や親族間のもめ事につながりかねない。
「父の遺産はすべて母さんに相続してもらおう。そのまま家に住み続け . . . 本文を読む
〔15.3.11.日経新聞：総合２面〕
政府は10日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げるマイナンバー法改正案を国会に提出した。資産を把握するため預金口座への適用を2018年から任意で始め、医療情報への活用も一部で認める。利用範囲を急に広げることには慎重論もある。口座への適用の義務化や医療情報での全面利用も今後の課題となる。
マイナンバーは15年10月から日本に住む全 . . . 本文を読む
〔15.2.20.日経新聞：国際１面〕
【ロンドン＝小滝麻理子】英金融最大手ＨＳＢＣホールディングスがスイスに持つプライベートバンキング部門が、過去に多くの富裕層の脱税や資産隠しを助けていた疑いを巡り波紋が広がっている。スイス検察当局が資金洗浄を助けた疑いで捜査に着手し、英議会も聴取に乗り出す。顧客には、テロ組織や地域紛争に関連する人物も多数含まれており、事態は収束の気配を見せていない。
こ . . . 本文を読む