〔15.1.25.日経新聞：読書１面〕
今年の世界経済は、欧州諸国や新興国で減速懸念がある中で、米国の堅調さが際立つ。米国の金融政策は、順調な景気拡大の下で引き締めの方向に転換するとみられる。ピーターソン国際経済研究所所長のアダム・ポーゼン氏（週刊エコノミスト12月30日・１月６日合併号）は、米国の利上げは、経済回復を邪魔しない状態とみるが、長期失業中の150万人が仕事に戻る時間を与える必要があ . . . 本文を読む
〔15.1.25.日経新聞：サイエンス面〕
日本の伝統的な折り紙の技術や発想を産業分野に応用しようという取り組みが活発になっている。自動車や建築向けに軽くて強い部品や部材を作ったり、医療器具のステントグラフトに利用したりと幅広い分野での活用が見込まれる。欧米でも「ＯＲＩＧＡＭＩ」をテーマに研究プロジェクトが動き始めるなど世界的に注目が高まっている。
「従来のものより衝撃に５倍強く軽量化も . . . 本文を読む
〔15.1.25.日経新聞：日曜に考える４面〕
東京株式市場で最も売買代金が膨らむ銘柄が何かご存じだろうか。トヨタ自動車やソフトバンクがまず思い浮かぶかもしれない。しかし、意外にも売買代金トップに最近よく顔を出すのは「日経レバ」という略称で知られる銘柄だ。野村アセットマネジメントが運用する「日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」のことだ。
値動きが日経平均株価の２倍になるのが特徴で . . . 本文を読む
〔15.1.25.日経新聞：日曜に考える２面〕
松屋は東京・池袋などの店でプレミアム牛めしの販売を一時休止した
成人の日を含む３連休。東京都新宿区の住宅街にある「マクドナルド」は、昼時にもかかわらず客席が半分も埋まっておらず、従業員も手持ち無沙汰な様子だった。年明けに青森県など各地の店舗で続々と明らかになった異物混入問題が影響しているようだ。ただ、外食業界全体を見渡すと、客数の減少に悩むの . . . 本文を読む
〔15.1.25.日経新聞：日曜に考える２面〕
トヨタ自動車は今年から、大規模なコメ生産者の経営管理を支援する「豊作計画」をインターネット経由で提供する。同社が自動車生産で培った「カイゼン」を農業分野に応用し、農作業や資材のムダを見つけ出して修正するサービス事業だ。
2011年から実証実験を続けた愛知県の鍋八農産（弥富市）は、稲作だけで130ヘクタールと全国平均の100倍以上の規模を持つ。 . . . 本文を読む
〔15.1.25.日経新聞：企業面〕
ダイハツ工業の2014年４～12月期の連結営業利益は、前年同期比約５割減の500億円強となったようだ。主力の軽自動車で販売促進費がかさんだほか、新型車の開発費も重荷となった。相次ぐ新車投入で販売は好調だったが、コスト増加を吸収しきれなかった。
軽の販売台数は約48万台と前年同期に比べて約１万台増えた。主力車「タント」のほか、「ハイゼット トラック」「 . . . 本文を読む
〔15.1.25.日経新聞：国際面〕
【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は25日にインドを訪問し、同日のモディ首相との会談で原子力発電所の輸出の促進や地球温暖化対策の見直しを求める方針だ。両首脳は海での領有権を主張する中国やロシアを念頭に安全保障面の連携強化も確認する。
両国は2008年に米印原子力協定を調印したが、米企業の原発の輸出は始まっていない。1984年に印中部ボパールで米企業の . . . 本文を読む
〔15.1.25.日経新聞：総合・経済面〕
自由な競争と市場の機能を重視したルールに基づく経済圏を築くのか。それとも軍事力や資金力などの「力」を背景に、大国が実質的に支配する秩序が生まれるのか。
２つの理念がぶつかりあい、アジア太平洋地域はいま、歴史的な岐路に立っている。
2015年１月１日、他の全ての参加国の同意により、ニュージーランドがアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立国の . . . 本文を読む
〔15.1.25.日経新聞：総合・経済面〕
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は銀行員を対象に、財務諸表や担保の有無ではなく、企業の将来性を見極めて融資する手法を訓練する。地方銀行、信用金庫、信用組合の30歳代の行員を募る。政府の地方創生戦略では金融支援の強化を盛り込んでおり、事業の将来性を見極める目利き力を育成する狙い。
「地域金融機関向け短期トレーニー制度」の創設を週明けに発表する。 . . . 本文を読む
〔15.1.25.日経新聞：総合・政治面〕
防衛省は国産の救難飛行艇「ＵＳ―２」のインド輸出を後押しするため、製造元の新明和工業への資金援助や、パイロット育成などインド向けの支援策を検討する。インドは防衛産業の育成に向けて部品などの現地生産を求めており、資金援助で新明和が進出しやすい環境を整える。
ＵＳ２は航続距離が長く、３メートル近い荒波や暴風下でも着水できるのが特長。海上自衛隊は７機体制 . . . 本文を読む
〔15.1.25.日経新聞：１面〕
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のカギを握る日米協議で、日本が米国産の主食米の輸入を拡大する妥協案を出していることがわかった。関税ゼロで受け入れるコメの輸入枠（総合・経済面きょうのことば）を広げ、年間数万トンを追加輸入することで調整する。米国が日本に輸入車の安全基準を大幅に緩和させる要求を取り下げたことも判明した。日米協議が今春の合意をめざして前進し、 . . . 本文を読む