〔15.1.7.日経新聞：政治面〕
安倍晋三首相が16～21日の日程で中東４カ国・地域を歴訪するのにあわせ、商社やゼネコンなど30社近くの企業や団体の幹部がイスラエルとエジプトに同行する。ヨルダンにも20社程度が参加する。イスラエルで首相が経済セミナーで講演し、日本企業の技術力を売り込む。首脳外交を積極的に展開し、外交・安全保障の交流拡大に加え経済面の結びつきを強める。
首相がパレスチナを含めた４カ国・地域を訪れるのは、この地域の安定を重視するオバマ米大統領を側面支援する狙いもある。首脳会談などを通じ、シリアなどで勢力を伸ばす過激派「イスラム国」対策や中東和平の進展を促したい考えだ。
一方で政府は経済外交に向け同行企業を集めており、現時点で豊田通商や日本貿易振興機構（ジェトロ）などが幹部を派遣する見通しだ。
イスラエルとは2014年５月にネタニヤフ首相が来日したときの首脳会談で、企業の共同研究開発や科学技術、食文化の分野などで協力を進める方針で一致した。安倍首相の訪問に大手電機や食品メーカーなどが同行し、協力拡大につなげる。エジプトでは日本企業がカイロで計画する地下鉄整備の受注をめざしており、トップセールスで後押しする。
内閣官房によると、13年の日本企業が参画した海外でのインフラ受注実績は約9.3兆円で、12年の３倍に増えた。首相は12年12月の就任以来、外国訪問時に企業幹部を伴うケースが多い。日本企業の商機となるよう足場をつくり、新興国などの成長を取り込み日本経済の底上げにつなげる。
安倍晋三首相が16～21日の日程で中東４カ国・地域を歴訪するのにあわせ、商社やゼネコンなど30社近くの企業や団体の幹部がイスラエルとエジプトに同行する。ヨルダンにも20社程度が参加する。イスラエルで首相が経済セミナーで講演し、日本企業の技術力を売り込む。首脳外交を積極的に展開し、外交・安全保障の交流拡大に加え経済面の結びつきを強める。
首相がパレスチナを含めた４カ国・地域を訪れるのは、この地域の安定を重視するオバマ米大統領を側面支援する狙いもある。首脳会談などを通じ、シリアなどで勢力を伸ばす過激派「イスラム国」対策や中東和平の進展を促したい考えだ。
一方で政府は経済外交に向け同行企業を集めており、現時点で豊田通商や日本貿易振興機構（ジェトロ）などが幹部を派遣する見通しだ。
イスラエルとは2014年５月にネタニヤフ首相が来日したときの首脳会談で、企業の共同研究開発や科学技術、食文化の分野などで協力を進める方針で一致した。安倍首相の訪問に大手電機や食品メーカーなどが同行し、協力拡大につなげる。エジプトでは日本企業がカイロで計画する地下鉄整備の受注をめざしており、トップセールスで後押しする。
内閣官房によると、13年の日本企業が参画した海外でのインフラ受注実績は約9.3兆円で、12年の３倍に増えた。首相は12年12月の就任以来、外国訪問時に企業幹部を伴うケースが多い。日本企業の商機となるよう足場をつくり、新興国などの成長を取り込み日本経済の底上げにつなげる。
