〔15.1.22.日経新聞：マーケット商品面〕
ガソリン価格が一段と下落した。資源エネルギー庁が21日発表した19日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）は前週比３円安の１リットル139.6円だった。約２年５カ月ぶりに140円を割り込んだ。値下がりは26週連続で1990年の調査開始以来、最長となった。原油価格の下落を受けて元売りが卸価格を引き下げ、店頭に波及した。
年明け以降、元売 . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：マーケット商品面〕
ナイロン繊維・樹脂の原料となる石油化学製品、カプロラクタムが約５年ぶりの安値となった。原油安を受けて、原料となるベンゼン価格が下落しているためだ。
大手の宇部興産の韓国・台湾大手向け契約価格は、2014年12月分が１トン1970ドルと前月から４％（75ドル）安くなった。14年夏につけた直近高値からはおよそ15％安い水準だ。下落幅はベンゼンに . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：マーケット商品面〕
合成樹脂（プラスチック）などの石油化学製品は、製油所で原油を精製してできたナフサが基礎原料となる。原油相場に連動するナフサのスポット（随時契約）価格は現在１トン430ドル前後と、昨夏の半値以下に下がった。ナフサ安は石化企業のコスト減につながるが、樹脂や加工製品にも値下げ圧力が加わるためメーカーの警戒も強い。
石化製品の値決めで重要なのが、ナ . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：マーケット商品面〕
東京商品取引所に米国の投資家が直接注文を出せる見通しになった。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のティモシー・マサド委員長は21日、直接発注できる認可を東商取に与えたと表明した。直接発注は1000分の１秒単位で売買を競う高速取引の普及で重要性が増しており、東商取は米国からの利用増加を期待している。
マサド委員長は21日に東京都内で講演し、「東商取 . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：マーケット商品面〕
東京など大都市のオフィスビルの新規供給が2015年も高水準になる見通しだ。東京23区内が14年に比べて３～４割増えるほか、名古屋市には２年ぶりに大規模ビルが完成する。業績回復への期待を背景に企業のオフィス需要は堅調で東京の空室率は約６年ぶりの低水準だ。新築ビルの完成が新たなオフィス移転を促しそうだ。
森ビルのまとめによると、15年の東京2 . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：マーケット総合２面〕
信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率が悪化している。16日申し込み時点でマイナス幅は9.49％となり、2014年10月24日時点以来、約３カ月ぶりの水準となった。株式相場が下落する過程で個人投資家が押し目買いに動いたが、調整が長引き評価損が拡大しているようだ。
一般的に、個人は含み益が生じると反対売買で利益を確定する . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：マーケット総合２面〕
株式市場で先高観が後退している。東京証券取引所が21日発表した16日時点の裁定取引に伴う現物株買い残高（期近・期先合計）が約２年ぶりの低水準になった。リスク回避姿勢を強めた外国人が株価指数先物を売り、裁定解消売りが膨らんだ。買い残減少は今後の売り圧力の低下を意味し、株価底入れのサインとの見方もある。
裁定買い残は前の週に比べて2725億 . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：投資情報面〕
製紙各社が海外事業を強化している。王子ホールディングスはニュージーランド製材大手からの紙パルプ・段ボール事業買収が2014年12月に完了、来期以降の収益に貢献する。大王製紙は紙おむつの海外販売が好調で海外売上高比率は15年３月期に初めて５％を超す見通しだ。各社とも海外収益を増やすことで、円安による輸入原料高の影響を緩和する計画だ。
「国内で培っ . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：投資情報面〕
マルハニチロの2014年４～12月期の連結営業利益は100億円弱と、旧マルハニチロホールディングスの前年同期実績に比べ２割前後減ったもようだ。農薬混入事件のあった旧アクリフーズ群馬工場の生産停止の影響や為替の円安で冷凍食品の原材料コストが上昇した。
マルハニチロは14年４月、持ち株会社だった旧マルハニチロＨＤなど５社を合併して発足した。14年４～12 . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：投資情報面〕
ＮＯＫは21日、2015年３月期の連結純利益が前期比２倍の440億円になりそうだと発表した。05年３月期以来10年ぶりに最高益を更新する。従来予想は57％増の342億円だった。スマートフォン向け基板の販売が大きく伸び、利益を押し上げる。
売上高は17％増の6927億円で、従来予想を547億円上回る。営業利益も649億円と倍増し、従来予想（６割増の . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：投資情報面〕
ユニ・チャームの2014年12月期（４～12月の９カ月間の変則決算）は、営業利益が590億円程度（前年同期は491億円）となったようだ。従来予想（566億円）を24億円上回る。国内で高価格帯の紙おむつの販売が好調だったほか、中国や東南アジアなど海外で中間所得層の拡大を背景に販売を伸ばした。
営業利益はアナリスト予想の平均を示すＱＵＩＣＫコンセンサ . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：企業２面〕
不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した2014年の首都圏の新築マンションの発売戸数は13年比20.5％減の４万4913戸と、３年ぶりにマイナスとなった。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が響いた。
同研究所の松田忠司氏は「足元は売れ始めているが、本格的に回復しているかは判断できない」と話す。昨年12月の発売戸数は前年同月比13.9％増の9389戸 . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：企業２面〕
ＮＴＴ東日本が小型の無人飛行機（ドローン）を導入する。３月をメドに６機投入し、作業員が近づくのが難しい地点の設備点検やケーブル敷設などに利用する。災害時の被災状況の確認にも活用する。こうした作業は特殊車両を使うなど費用や時間がかかっていたが、ドローンの活用で効率化する。
導入するのはヘリコプターのような回転翼を備えたドローン＝写真＝で、フルハイビジ . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：企業２面〕
村田製作所やＴＤＫなど国内の電子部品大手が受注を伸ばしている。日本経済新聞社がまとめた大手６社の2014年10～12月期の受注総額（一部は売上高）は前年同期比19％増の１兆3600億円と、３四半期連続で過去最高を更新した。スマートフォン（スマホ）向けが好調なほか、円安も寄与した。14年度全体でも５兆円を超える見通しだ。
京セラ、日本電産、アルプス電 . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：企業２面〕
エーザイや富士フイルムホールディングスなど製薬各社が認知症新薬の開発を急いでいる。従来の薬は認知症の進行を遅らせることしかできない。このため、病気の進行を食い止めるのにより効果的な新薬開発が課題だ。エーザイや富士フイルムＨＤなどが、世界規模で新薬の臨床試験（治験）を進めている。
アルツハイマー型認知症の治療薬はエーザイの「アリセプト」などがあるが、 . . . 本文を読む