（日経10/17：投資情報面）
日本郵政グループのかんぽ生命保険が11月４日に株式を上場する。総資産85兆円は日本生命保険の62兆円をしのぎ国内最大だ。上場後は顧客ニーズに対応した保険商品を投入し、新規契約を伸ばせるかが問われる。
主力の養老保険や学資保険といった保険商品を、全国約２万の郵便局を通じて販売している。ブランド力と全国に張り巡らされた販売網は民間生保にとって脅威だ。
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（日経10/16：投資情報面）
日本郵政グループのゆうちょ銀行が11月４日に上場する。収益力・規模ともグループの中核的な存在だ。巨額の運用資産の利回りをどこまで改善できるかが上場後の市場評価を左右する。
全国で集めた貯金を国債などで運用して収益を得るのが基本的な事業モデルだ。運用資産は206兆円（2015年６月末時点）で、半分ほどを国債が占める。最近では運用先を分散させており、国債 . . . 本文を読む
（日経10/15：投資情報面）
日本郵政が11月４日に株式を上場する。100％子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険とともに親子３社で異例の同時上場となる。３社合計の売り出し額は１兆4000億円規模となり、1987年に上場したＮＴＴ以来の大型民営化案件となる。日本郵政の株を保有する政府は発行済み株式の11％を売り出す。３分の１超を残して順次、売却する方針だ。
日本郵政グループの総資産は . . . 本文を読む
（日経10/11：１面）
ＪＲ大阪駅前の一等地。野球グラウンド並みの広場にはいすやテーブルが並び、昼休みには近隣の会社員の憩いの場となる。旧大阪中央郵便局跡地だ。
下：駅前一等地などの活用が問われる（旧大阪中央郵便局の跡地）
収益力は低く
郵政グループ上場を控えた今年夏、この跡地にオフィスや商業施設が入る40階建てビルをつくる再開発計画が一歩前進した。共同で再開発を手掛ける西日本旅客鉄道 . . . 本文を読む
（日経10/10：１面）
日本郵政グループ３社が11月４日、株式を同時上場する。国有企業の民営化案件としては1987年のＮＴＴ以来となる「巨鯨」の登場に、金融各社は「貯蓄から投資」の起爆剤にしようと沸き立つ。一方で株の受け皿となる個人投資家は冷静だ。間近に迫ってきた郵政上場の現場を追う。
「もっと株を売らせてほしい」。９月15日、日本証券業協会の定例会合は騒然としていた。日本郵政と子会社の . . . 本文を読む
（日経10/10：投資情報面）
人間の体が本来持つ免疫機能を使い、がん細胞を攻撃する免疫治療薬の研究開発を手がける。医薬品の候補となる物質の探索から初期臨床試験までを自社で行い、後期臨床試験は国内外の製薬会社に委ねる。開発の進展や販売に応じて製薬会社から受け取るライセンス収入が収益源だ。
最も研究が進んでいるのが前立腺がん用ワクチン。富士フイルムからライセンス収入を得ており「３年後ぐらいの発 . . . 本文を読む
（日経10/6：投資情報面）
スマートフォン（スマホ）アプリの紹介サイトを手掛ける。通常の紹介記事に加えアプリ運営会社から料金を受け取る記事形式の広告も掲載する。スマホ関連グッズの販売店も展開する。アプリは米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」とタブレット端末「ｉＰａｄ」向けに特化。主力サイト「ＡｐｐＢａｎｋ．ｎｅｔ」は15名の専属ライターを抱え月間ページビューは１億を超える。アプリ紹介サイトでは . . . 本文を読む
（日経10/4：１面）
日本郵政グループの日本郵便は2016年春にも同社が配達するインターネット通販の荷物を、全国２万４千の郵便局で受け取れる体制を整える。新たにファミリーマートと提携し、コンビニエンスストアの受取窓口も拡大、物流大手で最多の計５万カ所で荷物を受け取れるようにする。一人暮らしや共働き世帯の増加などで、自宅以外で荷物を受け取りたい人が増えているのに対応する。
日本郵便は16年 . . . 本文を読む
（日経9/10：経済面）
東京証券取引所は10日、日本郵政グループ３社の上場を承認し、11月４日の同時上場に向けた動きが本格化する。３社の株式を取り扱う証券会社は国内販売分の９割程度を個人投資家に販売する計画だ。幅広い投資家に中長期で保有してもらうには、将来の成長戦略や株主配分などをどれだけ丁寧に説明できるかが重要になる。
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は上場承認を受けて、上場 . . . 本文を読む
（日経8/22：経済面）
８月15日、大分県の豊和銀行は取引のある高齢者が郵便局のＡＴＭを無料で使えるサービスを始めた。
大分県内には「銀行もコンビニＡＴＭも車で20分かかる。あるのは郵便局だけ」（60歳代女性）といった過疎地もある。豊和銀行も１市１店が基本で「車に乗れない高齢のお客さんが増えていく時代にどう対応するか」との懸念が行内からあがっていた。
長く敵対してきた日本郵政グループと . . . 本文を読む
（日経8/21：経済面）
オーストラリアへ飛べ――。郵政グループ傘下の日本郵便は20～30歳代の若手社員約10人に指令を下した。
目的地は５月に買収手続きを終えた豪物流大手トール・ホールディングス。「国際物流のノウハウを一刻も早く吸収してもらいたい」。日本郵便首脳の表情には緊張感が漂う。
小泉政権下の2005年に始まった郵政民営化から10年。株式上場は民営化の仕上げだが、郵政グループのア . . . 本文を読む
（日経8/20：経済面）
日本郵政グループ３社は11月、株式を同時上場する。時価総額は計10兆円を超し国有企業の民営化案件としては最大規模になる見通し。1987年のＮＴＴ以来となる「巨鯨」の登場に株式市場はざわめくが、人口減が進む日本で投資家の期待にこたえる成長戦略を描けるだろうか。郵政上場の成否は株価を重視するアベノミクスの命運も左右しそうだ。
８月14日、ある中堅証券会社に一本の電話がか . . . 本文を読む
（日経8/20：経済面）
11月に上場する日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命３社の初回の株の売り出し額が、合計で１兆5000億円程度になることが19日、分かった。上場の手続きを取りまとめる主幹事証券団が、株の販売に加わる証券会社に伝えた。幅広い投資家に郵政グループの株を販売して、巨額の資金調達につなげる。
民営化案件の初回の売り出し額としては、1987年に上場したＮＴＴの２兆円強に次ぐ規模に . . . 本文を読む
（日経8/15：政治面）
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政グループ３社が、11月に株式を同時上場する見通しになった。東京証券取引所が９月10日にも上場承認する見通しで、上場日は11月４日を軸に調整している。1987年のＮＴＴ以来となる大型の新規株式公開（ＩＰＯ）が実現に向けて動き出す。
郵政３社は今秋の株式同時上場を目指し、東証に対して６月末に上場を本申請していた。すでに社長へのヒア . . . 本文を読む
（日経7/29：企業総合面）
サントリーホールディングス（ＨＤ）が株式を上場する検討に入った。サントリーは米ビーム（現ビームサントリー）を昨年買収し蒸留酒で英ディアジオ、仏ペルノ・リカールに次ぐ世界３位に浮上した。だが買収に１兆6500億円もの巨額を投じたことで足元の自己資本比率は20％を割り込む。上場で財務基盤を早期回復し、さらなる成長へのＭ＆Ａ（合併・買収）資金を確保する。
サントリーは . . . 本文を読む