〔15.1.7.日経新聞：国際２面〕
【カイロ＝押野真也】原油など商品価格の下落がロシアやブラジルなど資源国の経済に打撃を与えている。年明け早々に１バレル50ドルを割り込む急速な原油安は多くの産油国にとって想定外で、歳出抑制など一段の対応を迫られそうだ。消費国に恩恵となる原油安は世界経済全体にとってはプラスとみられるが、資源国経済の急速な悪化が各地に広がり混乱をもたらすリスクも意識されている。（１面参照）
原油価格は昨年６月のピークの半値以下に下がった。資源国の一部は歳入の大部分を商品の輸出代金に頼っており、経済や財政が悪化する懸念から通貨に下落圧力が増す。
利上げ相次ぐ
通貨の急落を防ぐため緊急利上げに追い込まれる国も相次ぐ。ロシアは昨年12月に6.5％の大幅な緊急利上げを決めた。
ロシアはウクライナ危機を巡る欧米の経済制裁に原油安が追い打ちをかけた。外貨準備高は昨年12月時点で4000億ドル（約48兆円）弱あるが、景気低迷下で金利と物価が上がる厳しい状況となっている。政府はこれまでのような大規模なインフラ事業や福祉関連の支出は抑制せざるを得なくなる。
イランは３月に始まる新年度予算で、前提となる原油の想定価格を今年度の１バレル100ドルから72ドルに引き下げた。財政がさらに悪化すれば、食料補助金の削減や所得税の増税に着手するとの観測もある。
世界最大の産油国であるサウジアラビアが昨年12月25日に発表した新年度予算では原油販売収入の減少見通しから４年ぶりの赤字予算となった。
ガソリン輸入が多いブラジルは目先、原油安の恩恵を受ける。ただ、中長期的には政府が期待を寄せる海底油田の開発に悪影響が出る恐れがある。同国が５日発表した14年の貿易収支は14年ぶりの赤字に転落した。鉄鉱石など資源価格の低下が響いた。通貨下落に伴い民間企業の外貨建て債務を巡って市場の不安が広がっている。
外貨準備が急減したベネズエラはデフォルト（債務不履行）懸念が高まっている。
「エボラ以上」
ナイジェリアは昨年11月、利上げと通貨の切り下げに追い込まれた。物価が高騰し、貿易収支が悪化すると懸念される。国連アフリカ経済委員会（ＵＮＥＣＡ、本部アディスアベバ）のカルロス・ロペス事務局長は「原油価格の下落はアフリカ経済にとって（西アフリカで猛威を振るう）エボラ出血熱よりもはるかに深刻だ」と警戒する。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年12月、７％超えと予測していたナイジェリアの15年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を５％前後に下方修正した。ドイツ銀行はアフリカ大陸で２位の産油国であるアンゴラについて、15年に財政収支を均衡させるには原油価格が１バレル110ドル前後を維持する必要があり、大幅な歳出削減を迫られる可能性があると指摘した。
産油国ガーナのマハマ大統領は「（価格が）落ち込んだままであれば歳出に影響する」と述べ、道路や港湾などインフラの建設計画を見直す必要があると示唆した。
民主化が遅れる資源国では政府が補助金など財政の大盤振る舞いで国民の不満をそらしてきた面がある。原油安による大幅な歳出削減は政治的な安定を損なう恐れもある。
輸入国は物価安定 インドなど、燃料補助金減
【ムンバイ＝堀田隆文】新興市場でも原油の純輸入国には価格低下の恩恵が大きい。みずほ総合研究所によると、昨年12月までの３カ月で約35％下落した原油安によって、産油国から原油輸入国への所得移転はおよそ6600億ドルに達した。
インドでは原油安が物価を引き下げる効果を及ぼし、財政を圧迫してきた補助金の削減にもつながっている。インドネシア政府も今月１日からガソリン補助金の撤廃に踏み切り、財政改善を加速した。
インドの消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は2014年11月に4.4％となり、４カ月連続で縮小した。14年前半の８％台から大きく下げた。
インドは原油の８割を輸入に依存している。食料品価格の安定とともに、原油安が物価の上昇圧力を緩和している。インド準備銀行（中央銀行）は13年９月以降、金融引き締め策をとってきたが、利下げへの期待が国内で高まっている。
財政再建にもつながる。インド政府は14年10月にディーゼル燃料（軽油）の価格統制を解除した。調達価格が統制価格を上回り、政府は差額を埋めるため多額の補助金を費やしてきたが、原油安でこの「逆ざや」が解消したのを機に、統制解除に踏み切った。
【カイロ＝押野真也】原油など商品価格の下落がロシアやブラジルなど資源国の経済に打撃を与えている。年明け早々に１バレル50ドルを割り込む急速な原油安は多くの産油国にとって想定外で、歳出抑制など一段の対応を迫られそうだ。消費国に恩恵となる原油安は世界経済全体にとってはプラスとみられるが、資源国経済の急速な悪化が各地に広がり混乱をもたらすリスクも意識されている。（１面参照）
原油価格は昨年６月のピークの半値以下に下がった。資源国の一部は歳入の大部分を商品の輸出代金に頼っており、経済や財政が悪化する懸念から通貨に下落圧力が増す。
利上げ相次ぐ
通貨の急落を防ぐため緊急利上げに追い込まれる国も相次ぐ。ロシアは昨年12月に6.5％の大幅な緊急利上げを決めた。
ロシアはウクライナ危機を巡る欧米の経済制裁に原油安が追い打ちをかけた。外貨準備高は昨年12月時点で4000億ドル（約48兆円）弱あるが、景気低迷下で金利と物価が上がる厳しい状況となっている。政府はこれまでのような大規模なインフラ事業や福祉関連の支出は抑制せざるを得なくなる。
イランは３月に始まる新年度予算で、前提となる原油の想定価格を今年度の１バレル100ドルから72ドルに引き下げた。財政がさらに悪化すれば、食料補助金の削減や所得税の増税に着手するとの観測もある。
世界最大の産油国であるサウジアラビアが昨年12月25日に発表した新年度予算では原油販売収入の減少見通しから４年ぶりの赤字予算となった。
ガソリン輸入が多いブラジルは目先、原油安の恩恵を受ける。ただ、中長期的には政府が期待を寄せる海底油田の開発に悪影響が出る恐れがある。同国が５日発表した14年の貿易収支は14年ぶりの赤字に転落した。鉄鉱石など資源価格の低下が響いた。通貨下落に伴い民間企業の外貨建て債務を巡って市場の不安が広がっている。
外貨準備が急減したベネズエラはデフォルト（債務不履行）懸念が高まっている。
「エボラ以上」
ナイジェリアは昨年11月、利上げと通貨の切り下げに追い込まれた。物価が高騰し、貿易収支が悪化すると懸念される。国連アフリカ経済委員会（ＵＮＥＣＡ、本部アディスアベバ）のカルロス・ロペス事務局長は「原油価格の下落はアフリカ経済にとって（西アフリカで猛威を振るう）エボラ出血熱よりもはるかに深刻だ」と警戒する。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年12月、７％超えと予測していたナイジェリアの15年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を５％前後に下方修正した。ドイツ銀行はアフリカ大陸で２位の産油国であるアンゴラについて、15年に財政収支を均衡させるには原油価格が１バレル110ドル前後を維持する必要があり、大幅な歳出削減を迫られる可能性があると指摘した。
産油国ガーナのマハマ大統領は「（価格が）落ち込んだままであれば歳出に影響する」と述べ、道路や港湾などインフラの建設計画を見直す必要があると示唆した。
民主化が遅れる資源国では政府が補助金など財政の大盤振る舞いで国民の不満をそらしてきた面がある。原油安による大幅な歳出削減は政治的な安定を損なう恐れもある。
輸入国は物価安定 インドなど、燃料補助金減
【ムンバイ＝堀田隆文】新興市場でも原油の純輸入国には価格低下の恩恵が大きい。みずほ総合研究所によると、昨年12月までの３カ月で約35％下落した原油安によって、産油国から原油輸入国への所得移転はおよそ6600億ドルに達した。
インドでは原油安が物価を引き下げる効果を及ぼし、財政を圧迫してきた補助金の削減にもつながっている。インドネシア政府も今月１日からガソリン補助金の撤廃に踏み切り、財政改善を加速した。
インドの消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は2014年11月に4.4％となり、４カ月連続で縮小した。14年前半の８％台から大きく下げた。
インドは原油の８割を輸入に依存している。食料品価格の安定とともに、原油安が物価の上昇圧力を緩和している。インド準備銀行（中央銀行）は13年９月以降、金融引き締め策をとってきたが、利下げへの期待が国内で高まっている。
財政再建にもつながる。インド政府は14年10月にディーゼル燃料（軽油）の価格統制を解除した。調達価格が統制価格を上回り、政府は差額を埋めるため多額の補助金を費やしてきたが、原油安でこの「逆ざや」が解消したのを機に、統制解除に踏み切った。
