（日経10/17：国際１面）
【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米アップルは幹部らに限ってきた株式を使った賞与制度の対象を、小売店の店員やサービス担当者も含むすべての従業員に拡大した。取得してから一定の期間がすぎるまでアップルで働き続けなければ売れない制限のある株式で、能力の高い社員の流出を防ぐ狙いがある。
アップルは詳細を明らかにしていないが、全世界で約11万人いる従業員のうち、一定期間を超え . . . 本文を読む
（日経10/14：国際２面）
【ニューヨーク＝兼松雄一郎】米デルは12日、米ストレージ（外部記憶装置）大手のＥＭＣグループを買収することで基本合意したと発表した。ＩＴ（情報技術）業界で史上最大となる８兆円の巨額買収でクラウド事業の強化に打って出た。パソコン（ＰＣ）市場の成熟とタブレットの登場で存在感が薄れるなか、淡々と関連サービスを拡充し、ＩＴインフラ企業へと転身を遂げた。ハードだけでなくクラ . . . 本文を読む
（日経10/14：国際２面）
【ニューヨーク＝山下晃】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は13日、消費者ローンやリースなど金融部門の一部を米銀行大手のウェルズ・ファーゴに売却すると発表した。譲渡する資産の規模は約320億ドル（約3.8兆円）でおよそ3000人の従業員も移籍する。譲渡は2016年の第１四半期に完了する見通し。
ＧＥは４月に金融事業の大幅な圧縮を発表しており、今回の取引もその一 . . . 本文を読む
［１２日 ロイター］
米パソコン大手、デル[DI.UL]が１２日、ストレージ（外部記憶装置）メーカーのＥＭＣ(EMC.N)を６７０億ドルで買収することで合意したと明らかにした。ハイテク業界で最大の買収案件となる。
デルは、パソコン（ＰＣ）市場の低迷に直面していたが、今回の買収でクラウド関連事業を強化する。
９日終値で算出したＥＭＣの買収提案額は１株当たり３３．１５ドル。デルが現金で１株 . . . 本文を読む
（日経10/01：国際１面）
【サンフランシスコ＝稲井創一】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は29日、ソフトウエア事業の売上高を2020年までに15年見通しの３倍の150億ドル（約１兆8000億円）以上に引き上げる方針を示した。本業の製造業の強化で培ったソフト技術を、成長余地の大きいモノのインターネット化（ＩｏＴ）ビジネスに本格展開する。収益性の高い金融事業から実質的に撤退する利益面での影響も . . . 本文を読む
（日経9/27：総合経済面）
米国を発火点とする世界金融危機から今月で丸７年。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「危機対策」として導入したゼロ金利政策を解除する検討を開始した。だが、米銀の完全復活は道半ばだ。
今月22日、米南部ノースカロライナ州にある米銀２位バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）本部。臨時株主総会に臨んだブライアン・モイニハン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は針のむしろにおかれた。
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（日経9/19：国際１面）
【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは17日、49.99ドル（日本の価格は8980円）の格安タブレット（多機能携帯端末）「ファイア」を９月30日に発売すると発表した。映画、楽曲、ゲームなど3800万以上のコンテンツをそろえ「お得感」を演出。成熟し縮小に転じたタブレット市場でアマゾンが値段で勝負に出たことで、タブレット全体の価格水準がさらに低下する傾 . . . 本文を読む
（日経9/16：１面）
アマゾンジャパン（東京・目黒）は15日、割安の食品・日用品の宅配サービスを始めた。生鮮品を除く５千品目をスーパー並みの価格で販売する。利用者は好きな商品を１個単位で買えて早ければ買い物当日にまとめて届く。同社の利用者は月５千万人。セブン＆アイ・ホールディングスなどのネットスーパーと競争が激しくなりそうだ。
有料サービス「アマゾンプライム」（年3900円）の会員向けに提 . . . 本文を読む
（日経9/8：グローバルBiz面）
米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）のアラン・ラフリー氏（68）が10月末で最高経営責任者（ＣＥＯ）職から退く。2000年代に同社の隆盛をもたらしたラフリー氏は13年、金融危機で悪化した業績立て直しのため再登板。ブランドを６割減らすリストラを断行し、体質改善にメドをつけた。ただ、再成長のための具体策は打ち出せておらず、道半ばでの退任となる。
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（日経9/4：企業面）
交流サイト（ＳＮＳ）大手、米ツイッターで世界戦略を統括するシャイリッシュ・ラオ副社長は３日、日本経済新聞の取材に対し「日本でサービス開発を始める」と述べた。ツイッターが米国以外に開発拠点を設けるのは初めて。日本の利用者数が2014年の１年間で４割増えたとして「日本は非常に重要な市場だ」と強調した。
開発拠点はこのほど東京駅近くに移転した日本法人事務所に置く。日本で技術 . . . 本文を読む
（日経9/1：グローバルBiz面）
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が新興国市場の開拓を加速させる。50億ドル（約6000億円）を投じてブラジル、インド、メキシコ、中国の工場を増強し、2018年にも新興国専用車を投入する。新興国は需要が低迷しているが、長期的には成長するとみて、あえて逆風下での大型投資に踏み切る。課題である「北米頼み」の収益構造からの脱却をめざす。
「シボレー」のインド販売は低 . . . 本文を読む
（日経8/25：グローバルBiz面）
【フランクフルト＝加藤貴行】世界の食糧需要の増加を見据え、欧米で関連ビジネスの再編が相次いでいる。穀物メジャーの米カーギルがノルウェー企業の買収で養殖サケ用餌料に参入。化学肥料でも買収をしかけるケースが続く。人口増や食生活の変化に対応し、市場の支配力を高めたい思惑もみえる。
「我々の水産業への長期的な関与を示すものだ」。カーギルのデビッド・マクレナン社長 . . . 本文を読む
（日経8/18：グローバルBiz面）
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが変身を遂げつつある。投資会社としてスタートしたが、株式などの売買に伴う投資事業の比率は小さく、利益のほとんどは傘下の事業会社が稼ぎ出す。保険から鉄道、エネルギー、製造業など多岐にわたる事業を抱え米国最強の複合企業（コングロマリット）として拡大する経営形態は、米グーグルなど有力企業も参考にして . . . 本文を読む
［香港 １２日 ウォール・ストリート・ジャーナル］
米アップルは、意表を突いた中国人民元切り下げで最悪の「負け組」に入る可能性がある。
一方で、アップルのライバルである中国企業やiPhone（アイフォーン）の主要組み立て業者は、最高の勝ち組になるとみられている。
アップルや米ファストフード大手ヤム・ブランズなどの外国企業は、世界第2の経済大国である中国に売り上げ面で大きく依存している。こ . . . 本文を読む
（日経8/12：総合２面）
【シリコンバレー＝小川義也】米グーグルは10日、持ち株会社の新設を柱とする大がかりな組織再編を発表した。持ち株会社のトップに就く創業者の２人が事業子会社となるグーグルの経営を事実上離れ、ここ数年投資を拡大してきた自動運転車や先端医療など新規事業の立ち上げに専念する。1998年に生まれたインターネットの巨人は、検索と広告で築き上げた自らの殻を破る「第２の創業」に挑む。 . . . 本文を読む