〔15.1.31.日経新聞：総合１面〕
３次仕入れ先まで含めば取引のある部品会社は数万社（トヨタのカローラＨＶ生産ライン、宮城県大衡村）
トヨタ自動車は取引先から購入する部品について、年２回実施していた値下げ要請を2015年度上期（４～９月）も見送る方針を固めた。見送りは２期連続となり、取引先は利益の増加につながる。今春の労使交渉では大企業と中小企業の格差是正が課題の一つとなっている。トヨ . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：社会１面〕
資産運用で巨額の損失を出した駒沢大が「リスクの大きい取引に違法に勧誘した」として、ＢＮＰパリバ証券側に84億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（後藤健裁判長）は30日、請求を棄却した。
判決によると駒沢大は2007年、同社の勧誘で「通貨スワップ」と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）取引を始めたが、世界的な金融危機の影響で運用に失敗し、約 . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：マーケット総合２面〕
資源や穀物などばら積み貨物のスポット（随時契約）運賃が一段と下がっている。総合的な値動きを示すバルチック海運指数（ＢＤＩ、1985年＝1000）は29日時点で632と、直近の高値を付けた2014年11月に比べ６割下がった。前年同時期に比べて４割安く、28年５カ月ぶりの低水準となった。
石炭や穀物の荷動きが振るわず、船舶の余剰感が一段と強ま . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：マーケット総合２面〕
値動きが株価指数の２倍になるレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）の売買が活発だ。代表的な銘柄の「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバＥＴＦ）」は、１月の月間の売買代金が２兆６千億円台に膨らみ４カ月連続で過去最高を更新した。相場全体が変動する中、短期の値幅取りを狙った個人マネーが流入した。
日経レバ . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：マーケット総合２面〕
外国為替市場でトルコリラが売られている。29日には一時１ドル＝2.4リラ台前半と、昨年12月につけた最安値を更新し、30日も最安値圏で推移している。石油の純輸入国であるトルコにとって、足元の原油価格の下落は経常収支の改善から通貨高圧力になるはずだが、通貨安の背景には中銀への政治介入を市場が懸念している事情がある。
トルコ中央銀行は20日の . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：マーケット総合１面〕
上場企業の2014年４～12月期決算が最初のピークを迎え、株式市場でも決算内容や株主配分を手掛かりにした売買が活発になってきた。日経平均株価は今年の高値圏で推移し、米国と比べても堅調さが目立つ。だが、日本企業の業績を円安が底上げする裏側では、米企業がドル高に苦しみ始めている。米企業業績の不安定さが株価の波乱要因として意識され始めた。
「 . . . 本文を読む
〔15.1.30.日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
▽東証大引け、反発 68円高の１万7674円、米株高など好感
30日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比68円17銭（0.39％）高い１万7674円39銭。前日の米株式相場の大幅上昇や、朝方発表の国内経済指標がおおむね底堅い内容だったことが相場を支えた。東芝など好業績を発表した銘柄の一角が買われた。日経平均の上昇幅は一時 . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：投資情報３面〕
デジタルガレージは30日、2015年６月期の連結純利益が前期比83％増の52億円になる見通しと発表した。従来予想を12億円上回る。傘下のカカクコムが実施した自社株買いに応じて保有株の一部を売却し特別利益を計上する。同時に15年６月期の年間配当を25円（うち記念配20円）と、前期の５円から20円増やすと発表した。従来予想は７円（記念配２円）だった。 . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：投資情報３面〕
野村不動産ホールディングスが30日に発表した2014年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比34％減の166億円だった。関西中心に大型の分譲マンションの引き渡しが減り、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）上場に伴う資産取得に関連した手数料収入がなくなったのも響いた。売上高は3525億円と10％減った。大型物件の減少で売り上げ計上戸数は８％減った。テナントの . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：投資情報３面〕
東京ガスは30日、2015年３月期の連結業績予想を上方修正した。純利益は12％増の1220億円と、1030億円だった従来予想から一転増益の見通しだ。３年連続で最高益を更新する。原油安で採算が大幅に改善する。海外での液化天然ガス（ＬＮＧ）の開発も好調だった。原油安は今期、経常利益段階で約775億円の利益押し上げ効果を見込む。
同日発表した14年４ . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：投資情報３面〕
ヤクルト本社が30日発表した2014年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比16％増の215億円だった。４～12月期として過去最高益だった。アジアでヤクルトの販売が伸びた。中国やメキシコなど売り上げ規模の大きい国の通貨に対し円安が進んだのも収益に寄与した。国内では13年11月にヤクルトを22年ぶりに値上げした効果もあり、原材料高を吸収した。
. . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：投資情報３面〕
エーザイは30日、2015年３月期（国際会計基準）の連結営業利益が前期比55％減の300億円になる見通しだと発表した。従来予想の530億円から下方修正した。国内で主力の認知症治療薬「アリセプト」が後発薬普及が響き落ち込む。抗がん剤「ハラヴェン」など新薬の伸びも想定を下回る。150円の年間配当は据え置く。
売上高は従来予想を下回り、７％減の5550億 . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：投資情報３面〕
大正製薬ホールディングスが30日発表した2014年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比29％減の196億円だった。夏場の天候不順でドリンク剤「リポビタン」などが落ち込んだ。医薬事業も薬価改定が逆風で、広告宣伝費などの増加を補えなかった。
売上高は３％減の2217億円だった。セルフメディケーション事業は発毛剤「リアップ」が支えたが、リポビタン . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：投資情報３面〕
第一三共が30日発表した2014年４～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比43％増の1022億円だった。国内で抗潰瘍剤「ネキシウム」などが伸び、為替差益や税負担減も寄与した。昨年12月に実施した早期退職は国内のグループ全体で513人が応募し、137億円の関連費用を計上したが吸収した。
売上高は４％増の8381億円だった。国内 . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：投資情報３面〕
資生堂が30日発表した2014年４～12月期連結決算は、経常利益が前年同期比42％減の205億円だった。国内は低価格帯でヒット商品が乏しく、訪日外国人客の「インバウンド需要」の押し上げ効果も限られた。中国は商品戦略のつまずきで販売が伸び悩む。国内外で拡大するアジア需要への対応が遅れ、同業他社に比べ苦戦が目立った。
直川紀夫最高財務責任者（ＣＦＯ . . . 本文を読む