〔15.1.7.日経新聞：アジアBiz面〕
日本経済新聞社が中国、韓国の有力紙と実施した「日中韓経営者アンケート」では、中国経済の成長鈍化への警戒感が浮き彫りとなった。日本と韓国の経営者の７割超がビジネスに「悪影響が及ぶ」と回答した。中国に代わる有望市場として期待が高まるのが東南アジアだ。日本の経営者の８割近くが東南アジアを挙げ、韓国も調査開始以来、初めて中国を上回った。
2015年の世界経済の不安要因を３つまで聞いたところ、日中韓ともに「中国の成長鈍化」との回答が最も多く、その割合は６～９割に達した。習近平指導部は今年の経済成長率の目標を「７％前後」に引き下げる方向で調整している。世界の成長エンジンだった中国経済の「変調」を危惧する様子がうかがえる。
中国の成長鈍化により、自社のビジネスに悪影響が及ぶと回答した日韓企業は７割を超えた。特に海外の輸出先や投資先に占める中国の割合が高い韓国への衝撃は大きく、同国の8.3％の経営者が「深刻な悪影響が及ぶ」と答えた。
中国の成長鈍化に備えた対応策として、日本企業は中国に代わる「他の新興市場の開拓」を進めると54.2％が回答。76.4％が有望市場として「東南アジア」と答えた。海外の重点投資先としても東南アジアを挙げる企業が77.3％に上り、２位の「インド」「北米」（各27.3％）を大きく引き離した。
産業集積地タイを中心にカンボジアやミャンマーなど周辺国にも製造業投資が広がる。イオンが15年春にインドネシア初店舗を開業するなど、内需を取り込む動きも顕著になっており、日本企業の「東南アジアシフト」は鮮明だ。
韓国企業も有望市場として「東南アジア」を挙げた経営者は58.6％と、初めて「中国」（54.1％）を上回った。ただ、日本企業と比べると割合は低く、中国市場への期待も依然として高い。
日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が停滞するのを尻目に、14年11月、中韓の２国間ＦＴＡが実質妥結したことも追い風だ。中韓企業の５～６割が中韓ＦＴＡ妥結は「ビジネスにプラス」と考えており、日本と中韓の政治的な隔たりが埋まらないなか、中韓企業が結びつきを強める様子が透けてみえる。
韓国勢は中国内陸部への関心が高い。サムスン電子が14年５月に陝西省西安市で半導体の新工場を稼働したほか、ＳＫグループは中国石油化工集団（シノペック）と組んで湖北省武漢市で石油化学事業を本格化する。アンケートでも「内陸部など中国国内での新市場開拓を進める」とした韓国企業は３割近くに上った。
中国企業は自国の成長鈍化の影響を警戒しながらも、「全体としては順調に伸びている」と61％が答えた。成長鈍化対策としても「商品・サービスの品質向上」（76.3％）、「内陸部など新市場開拓」（44.1％）など、自国市場に対する信頼の高さがうかがえた。
14年と比べた15年の世界景気については、日中韓企業の５割以上が「緩やかに回復する」と予測した。特にアベノミクスによる円安や金融緩和の効果を享受する日本企業は84.8％が「回復」と答え、楽観的な見方が目立った。
不安要因としては中国経済鈍化に続き「米国の利上げ」、「ユーロ圏の景気低迷の長期化」を懸念する割合が多く、重要な輸出先である欧米市場の経済動向を引き続き注視している。
日本経済新聞社が中国、韓国の有力紙と実施した「日中韓経営者アンケート」では、中国経済の成長鈍化への警戒感が浮き彫りとなった。日本と韓国の経営者の７割超がビジネスに「悪影響が及ぶ」と回答した。中国に代わる有望市場として期待が高まるのが東南アジアだ。日本の経営者の８割近くが東南アジアを挙げ、韓国も調査開始以来、初めて中国を上回った。
2015年の世界経済の不安要因を３つまで聞いたところ、日中韓ともに「中国の成長鈍化」との回答が最も多く、その割合は６～９割に達した。習近平指導部は今年の経済成長率の目標を「７％前後」に引き下げる方向で調整している。世界の成長エンジンだった中国経済の「変調」を危惧する様子がうかがえる。
中国の成長鈍化により、自社のビジネスに悪影響が及ぶと回答した日韓企業は７割を超えた。特に海外の輸出先や投資先に占める中国の割合が高い韓国への衝撃は大きく、同国の8.3％の経営者が「深刻な悪影響が及ぶ」と答えた。
中国の成長鈍化に備えた対応策として、日本企業は中国に代わる「他の新興市場の開拓」を進めると54.2％が回答。76.4％が有望市場として「東南アジア」と答えた。海外の重点投資先としても東南アジアを挙げる企業が77.3％に上り、２位の「インド」「北米」（各27.3％）を大きく引き離した。
産業集積地タイを中心にカンボジアやミャンマーなど周辺国にも製造業投資が広がる。イオンが15年春にインドネシア初店舗を開業するなど、内需を取り込む動きも顕著になっており、日本企業の「東南アジアシフト」は鮮明だ。
韓国企業も有望市場として「東南アジア」を挙げた経営者は58.6％と、初めて「中国」（54.1％）を上回った。ただ、日本企業と比べると割合は低く、中国市場への期待も依然として高い。
日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が停滞するのを尻目に、14年11月、中韓の２国間ＦＴＡが実質妥結したことも追い風だ。中韓企業の５～６割が中韓ＦＴＡ妥結は「ビジネスにプラス」と考えており、日本と中韓の政治的な隔たりが埋まらないなか、中韓企業が結びつきを強める様子が透けてみえる。
韓国勢は中国内陸部への関心が高い。サムスン電子が14年５月に陝西省西安市で半導体の新工場を稼働したほか、ＳＫグループは中国石油化工集団（シノペック）と組んで湖北省武漢市で石油化学事業を本格化する。アンケートでも「内陸部など中国国内での新市場開拓を進める」とした韓国企業は３割近くに上った。
中国企業は自国の成長鈍化の影響を警戒しながらも、「全体としては順調に伸びている」と61％が答えた。成長鈍化対策としても「商品・サービスの品質向上」（76.3％）、「内陸部など新市場開拓」（44.1％）など、自国市場に対する信頼の高さがうかがえた。
14年と比べた15年の世界景気については、日中韓企業の５割以上が「緩やかに回復する」と予測した。特にアベノミクスによる円安や金融緩和の効果を享受する日本企業は84.8％が「回復」と答え、楽観的な見方が目立った。
不安要因としては中国経済鈍化に続き「米国の利上げ」、「ユーロ圏の景気低迷の長期化」を懸念する割合が多く、重要な輸出先である欧米市場の経済動向を引き続き注視している。
