〔15.1.4.日経新聞：社会１面〕
中国製品が親しまれてきたベトナムに、欧米や日本から輸入された生活用品が浸透し始めた。若者らがおしゃれな衣料品の数々に目を輝かせ、主婦はおもちゃで遊ぶ我が子の姿に目を細める。背景にあるのは中越関係の悪化が招いた消費者の中国離れ。人々は新たな“舶来品”に囲まれた生活を楽しむが、一方で「使い慣れた商品を再び手に取りたい」と、両国の関係改善を望む声も上がっている。 . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：日曜に考える４面〕
今週の円相場は欧米の経済動向に振れやすい展開となりそうだ。７日に12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨、９日に12月の米雇用統計が発表される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は12月のＦＯＭＣで利上げに向けた政策運営の指針を変更した。今後の利上げの道筋を読むうえで、議事要旨の中身と、労働市場の強さに関心が集まる。
７日には12月のユーロ . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：日曜に考える４面〕
今週（５～９日）の日経平均株価は上値の重い展開か。昨年12月の米製造業景況感指数が前月に比べ悪化するなど、年末年始に発表された海外統計は弱めな結果が多かった。国内小売り大手の決算発表や９日発表の12月の米雇用統計を控え、日本株も神経質な値動きで始まりそうだ。
昨年末の日経平均株価は大納会にかけて調整し、２週間ぶりに1万7500円を下回って取引 . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：日曜に考える４面〕
2015年は人民元の対ドル相場をめぐる一つの構造変化が予想される。中国の対外直接投資が対内直接投資を上回り、「資本の純輸出国」になる公算が大きいのだ。
中国商務部の統計によると、14年１～11月の対内直接投資額は1062億ドルと前年同期比0.7％の微増にとどまった。中国の景気減速や労働コスト上昇などを背景に日本からの投資が４割近く落ち込んだのを . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：日曜に考える２面〕
2014年４月の消費増税を境に新車販売はぱっとしない。11月の新車販売台数は前年同月比で９％減り、車名別販売台数上位はハイブリッド（ＨＶ）のコンパクト車や軽自動車などのオンパレード。ただ絶対数こそ少ないが高額車も着実に売れている。夏以降に発売された最高グレードの価格が500万円超の５車種を評価した。
■トヨタ自動車「レクサスＲＣ／ＲＣＦ」（10 . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：企業面〕
ホンダはインドで二輪車の現地開発を始めた。このほど開発決定権を日本からインドに移し、現地ニーズをきめ細かく反映できるようにした。第１弾として主力小型スクーター「アクティバ」の大幅刷新に着手し、数年以内の販売をめざす。開発機能を強化し、世界最大の二輪車市場であるインドで需要開拓を急ぐ。
インドの現地法人に開発の決定権を移管した。2015年度中に強度試験装置 . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：企業面〕
ミサワホームが自社ブランドのマンション分譲に約10年ぶりに再参入する。2017年以降に首都圏を軸に年２～３棟ずつ建設し、まず20年までに10棟前後をめざす。消費増税などの影響で住宅需要が低迷する中でも、利便性が高い都心部のマンション販売は堅調だ。ミサワは戸建て依存を見直し、収益源を広げる。
すでに東京都千代田区のＪＲ飯田橋駅近くに約1200平方メートルの . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：企業面〕
高島屋は訪日外国人の取り込みで医療機関と提携する。人間ドックの受診など医療ツーリズムの利用者に対し、商品やサービスの情報を提供する。2014年10月から店頭のほぼ全ての商品が免税対象となり、関連売り上げが前年比２～３倍に膨らんでいる。訪日客需要の争奪が激しくなるなか、海外の富裕層の獲得で先行したい考えだ。
海外からの人間ドック受診が多い亀田総合病院（千葉 . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：企業面〕
武田薬品工業は主力の前立腺がん治療薬の生産能力を約２割増強する。大阪市と山口県にある工場に計140億円を投じる。高齢化や食習慣の欧米化で、国内で前立腺がん患者が増加している。後発薬も出ているが、武田は効き目が長持ちする新タイプを投入する計画で、安定した需要が見込めると判断した。２工場の増強と並行し、海外を含めて工場間の生産品目の最適化にも着手する。
生 . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：国際面〕
【ブラジリア＝宮本英威】ブラジルで１日、昨年10月に再選を果たしたルセフ大統領（67）の就任式が行われ、２期目のルセフ政権が発足した。ルセフ氏は演説で財政の大盤振る舞いを改め、財政規律を重視する立場を強調した。投資家の信頼を回復する狙いだが、路線転換を進めれば支持層からの反発も予想される。
「再び成長しなければならないことは誰よりも認識している。まず . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：国際面〕
【モスクワ＝石川陽平】ウクライナの経済危機が深まっている。東部での親ロシア派武装勢力との戦闘が影響し、2014年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質伸び率はマイナス7.5％に落ち込む見通し。15年の政府予算は国防費の増大と債務の返済が重荷となり、ＧＤＰ比で3.7％の赤字だ。債務不履行（デフォルト）に陥るリスクも高まっている。
中央銀行のゴンタレワ総裁は12月3 . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：政界面〕
05年衆院選に初出馬する稲田氏(右)と安倍幹事長代理（当時）
2005年８月15日。弁護士だった稲田朋美が靖国神社への参拝を終え、参院議員の山谷えり子に連れられ自民党本部を訪れると、幹事長代理の安倍晋三が待っていた。「候補者を立てなければならなくなった。衆院選に出馬してくれないか」
１週間前、首相、小泉純一郎が命運をかけた郵政民営化法案が参院本会議で自 . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：総合・経済面〕
日銀が金融緩和の一環で買っている株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ累計額が2014年末時点で３兆8482億円になった。日銀は14年末の残高として３兆8000億円を目安にしていたが、これを若干上回った。14年は12月16日の374億円の買い入れが最後だった。
日銀は株式相場が下落した日にＥＴＦを買い、上昇した日は見送るのが通例。ところが1 . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：１面〕
【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は２日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）へのサイバー攻撃の対抗措置として、北朝鮮に対する追加制裁を認める大統領令に署名した。米財務省が北朝鮮の政府機関や企業など３団体と関係者10人について、金融制裁の対象に指定した。米ホワイトハウスが発表した。（関連記事国際面に）
制裁対象は北朝鮮の対外工作活動機関であ . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：１面〕
東芝が中国で原子力発電所の主要設備を大量受注することが有力になった。現地の複数の原発運営会社と計６～８基分を納入する方向で最終交渉に入った。受注額は２千億円規模のもよう。エネルギー消費が増える中国では、世界で最も多く原発新設が計画されている。東芝は中央アジアのカザフスタンでも原子炉納入交渉を進め、新興国市場開拓を加速する。
米国子会社の原発設備大手ウエスチ . . . 本文を読む