（日経10/18：企業面）
三井不動産グループが横浜市で販売したマンションが傾いた問題で、建物と地盤を固定する杭（くい）打ち工事のデータ改ざんが明らかになった。なぜ虚偽データの使用が見過ごされたのか。下請けへ段階的に仕事を発注し、業務が細分化された業界特有の多層構造が、チェック体制を甘くした可能性がある。
「最近は玄関のドアできしむ音が聞こえた。（騒動によって）目減りする資産価値をどう補償 . . . 本文を読む
（日経10/17：総合２面）
三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いた問題で住宅業界に懸念が広がっている。旭化成は16日、子会社の旭化成建材が杭（くい）先端のセメント量のデータも改ざんしていたと発表した。同社は他で手掛けた約３千棟の概要を月内にも公表する。大手ゼネコン（総合建設会社）などは自社物件の調査を相次ぎ始めた。事態収束にはなお時間がかかりそうだ。（１面参照）
3000棟公 . . . 本文を読む
（日経10/16：企業総合面）
三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、三井不動産レジデンシャルがマンションの住民に対し、傾いた棟を含む全棟の建て替えを提案していることが15日分かった。同社の藤林清隆社長が同日開いた住民説明会で明らかにした。住戸を購入価格以上で買い取る方針も示したもようだ。今後、住民との協議を進める。
建て替えを提案している４棟 . . . 本文を読む
（日経10/15：総合２面）
三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、旭化成は14日、子会社の旭化成建材（東京・千代田）が請け負った杭（くい）の工事でデータの転用や加筆などの改ざんがあったと明らかにした。旭化成は同日、調査委員会を発足させた。原因究明と再発防止にあたるとしている。（関連記事を社会２面に）
旭化成によると、傾いた建物の補強や改修、ほかの棟の調 . . . 本文を読む
（日経10/15：企業総合面）
東洋ゴム工業は14日、鉄道車両や船舶などに使われる防振ゴムで不正があったと発表した。材料試験を省いていたほか、虚偽のデータで出荷していた例もあった。これまで18社に納品した合計８万7804個の製品で不正を確認。東海旅客鉄道（ＪＲ東海）と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は同日、問題製品を使っていると明らかにした。東洋ゴムの性能偽装は３回目となり、免震ゴム問題で損なわれた . . . 本文を読む
（日経10/14：社会１面）
三井不動産グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工会社の三井住友建設側が基礎工事の際に地盤調査を一部で実施せず、虚偽データに基づいて工事をしていたことが13日分かった。複数の杭（くい）が強固な地盤に届いておらず、建物が傾く事態となっている。国土交通省は両社に因果関係を含めた調査を指示するとともに、横浜市と建築基準法違反の疑いで調査に乗 . . . 本文を読む
（日経10/10：国際２面）
【ワシントン＝中西豊紀】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正を受けて米下院が８日に開いた公聴会で、米国法人のトップは「規制逃れ」が会社ぐるみでないと明言した。ただ不正を知った時期やその後の対処が適切だったかには不透明な部分が多く、信頼回復への道のりは険しい。
８日、ワシントンで開いた公聴会で発言するＶＷのホーン氏＝ロイター
「米国への背信」「誰がい . . . 本文を読む
（日経10/02：企業面）
シャープの高橋興三社長は１日、液晶パネルなど５つの事業ごとに社内を分割する「カンパニー体制」に移行したことを受け、社員向けの説明会を開いた。業績低迷について「経営陣には大きな責任があり、何としても立ち直らせる覚悟で取り組む」とし、再建への意気込みを語った。
高橋社長はまた「社長就任以来『けったいな文化』である過去の破壊に注力したことは私の大きな反省」と語り、企業風 . . . 本文を読む
（日経10/01：１面）
新日鉄住金は30日、韓国鉄鋼大手ポスコなどを相手取り高級鋼板の製造技術を不正取得したとして損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコから300億円の支払いを受け、和解したと発表した。2012年に始まった訴訟は「産業スパイ」による海外への情報流出が深刻視される契機となった。新日鉄住金の実質的な勝利になったことは、海外の産業スパイに悩んでいた日本企業の知的財産管理にとって被害抑止へ . . . 本文を読む
（日経10/01：視点・焦点面）
排ガス試験を不正に逃れていた問題で揺れる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）。前社長への詐欺容疑で独検察当局の捜査も始まり、事態の行方は一段と混沌としてきた。世界一を手にしかけたドイツの主力ブランドはなぜつまずいたのか。問題の源流を探ると、転機は2006年前後にあったことが浮かぶ。（編集委員 中山淳史）
独検察が捜査開始を発表した９月28日、ＶＷがディーゼル車の . . . 本文を読む
（日経9/30：総合１面）
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験不正の背景には、ガソリン車に比べて排ガス浄化が技術的に難しいディーゼル車特有の事情があったとされる。ＶＷが手の込んだ不正に及んだ事情や動機について、エンジン技術や排ガス規制の動向に詳しい大聖泰弘・早稲田大学理工学術院教授に分析してもらった。
――ディーゼル車とガソリン車の違いは。
「エンジンの構造や方式の違いから来る長 . . . 本文を読む
（日経9/30：総合１面）
海運中堅の第一中央汽船は29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。負債総額は子会社を含め1764億円でさらに増える可能性もある。同社は創業120年の名門企業。2000年代の中国の資源需要の増加で業績を伸ばしたが運賃市況の低迷で経営が悪化した。再建を目指していたところに追い打ちを掛けたのが中国経済の減速だ。
民事再生法適用について記者会見する 薬師寺社 . . . 本文を読む
（日経9/29：１面）
海運中堅で東証１部上場の第一中央汽船は、民事再生法の適用を申請することで最終調整に入った。29日にも東京地裁に申し立てる見通し。石炭や鉄鉱石を運ぶ事業を主力としているが、運賃低迷で経営状態が悪化。中国景気の減速を受けて自力再建を断念した。法的枠組みのもとで経営再建をめざす。負債総額は簿外も含めると2000億円を超える可能性がある。
現在、再生法の適用申請に向け準備を進 . . . 本文を読む
（日経9/27：国際面）
【フランクフルト＝加藤貴行】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験の不正問題で、欧州連合（ＥＵ）が2013年の時点で、ＶＷの排ガス量を不正に操作するソフトウエアの問題を把握していたと欧州の複数のメディアが報じた。ＥＵも以前から違法性を認識していながら厳しく追及していなかったことになり、ＥＵ側の責任も問われそうだ。一方、スイスの交通規制当局がＶＷの一部ディーゼル車の販売 . . . 本文を読む
（日経9/26：１面）
【フランクフルト＝加藤貴行】世界の自動車業界を揺るがしている排ガス試験の不正問題を受け、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は25日、責任を取って辞任するマルティン・ヴィンターコーン社長（68）の後任社長を決めるための監査役会を開いた。独メディアは、後任にＶＷ取締役で傘下の独ポルシェ社長を兼ねるマティアス・ミュラー氏（62）が選ばれたと報じた。急拡大を続けたＶＷは今回の不祥事でブ . . . 本文を読む