政府、ＪＡ全中を「解体」 農協への指導権限全廃表明 改革期間は３年に短縮

〔15.1.7.日経新聞：経済面〕
　政府は農協改革で最大の焦点である全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協への指導・監査権限をなくし３年で「解体」する方針だ。改革期間は当初の５年から３年に短縮する。全中の政治団体が昨年の衆院選で農協改革に反対するよう自民党候補者らに迫ったことに政権内で反発が強まり、ＪＡ全中により厳しい内容になった。

　「ＪＡ全中は強制権限を持たない新たな法人形態に移行する必要がある」。西川公也農相は６日の閣議後の記者会見でこう強調した。通常国会に農業協同組合法改正案を提出し、農協法に定める全中の権限をすべてなくす考えを正式に表明した。

　昨年夏に政府・与党がまとめた農協改革の基本方針は改革期間を５年としたが、今回の政府の農協法改正案の骨格はＪＡ全中の廃止を「３年」で実現するとした。政府関係者は「全中は解散する。権限のない一般社団法人になるのか、ほかの組織に吸収されるのかは全中が判断すればいい」とにべもない。

　一方の全中は「全中監査は民間より割安で専門的。法的位置づけは必要だ」と反論している。日ごろ接している自民党農林族らの理解を求め、政府方針と対峙する構えだ。