〔15.1.1.日経新聞：社会１面〕
天皇ご一家は１日、新年を迎えられた。天皇陛下は年頭にあたっての所感を宮内庁を通じて文書で公表された。今年は戦後70年の節目に当たることから、「この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」とつづられた。（感想全文を電子版に▼Ｗｅｂ刊→紙面連動）
昨年は大雪や大雨、御嶽 . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：社会１面〕
2015年１月１日時点で20歳の新成人は126万人で前年より５万人多いことが、総務省が31日に発表した人口推計でわかった。新成人が前年に比べ増加するのは1994年以来、21年ぶりとなる。同省によると、71～74年の第２次ベビーブーム世代が、新成人の生まれた94年に親になる年齢に達したことなどの影響という。
新成人が総人口に占める割合は0.99％で、５年連 . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：社会１面〕
2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より２万９千人少ない100万１千人で、統計の残る1899年以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万９千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万８千人で過去最大となった。
出生数は４年連続で最少を更新した。1990年代は120万人前後で推 . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：企業面〕
2015年は生活や企業活動を大きく変える可能性を秘めた技術やサービスが動き出す。実用化を迎えた燃料電池車、工事が本格化するリニア新幹線、小型無人飛行機（ドローン）の活用などだ。これらは新たな市場をどう開拓していくのか。１回目はあらゆるモノがインターネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」を取り上げる。
帰宅後、壁に付けたエアコンの . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：国際面〕
【サンパウロ＝宮本英威】ブラジル中央銀行は30日、外国為替市場で通貨レアルを下支えするために実施している介入の期間を延長すると発表した。少なくとも2015年３月31日まで続ける。米国の景気回復や低調なブラジル経済を背景に進むレアル安・ドル高で、政策当局は輸入物価上昇に伴うインフレの加速を警戒している。
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〔15.1.1.日経新聞：国際面〕
【ソウル＝加藤宏一】戦時中に強制労働を余儀なくされた韓国人元徴用工の問題を巡り、韓国政府傘下の委員会が作った報告書で、新たにトヨタ自動車やニコン、東芝など66社が徴用者を使用した企業のリストに加えられたことが31日、分かった。
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〔15.1.1.日経新聞：国際面〕
【イスタンブール＝花房良祐】ギリシャのパプリアス大統領は31日、議会を解散する大統領令を発出した。１月25日に総選挙を実施することが正式に決まった。選挙後の２月５日に議会を招集する。
金融支援と引き換えに欧州連合（ＥＵ）から課された緊縮財政に反対する最大野党、急進左派連合が勝利するかが焦点となる。 . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：国際面〕
【ブリュッセル＝御調昌邦】バルト３国の一つ、リトアニアが１月１日に欧州単一通貨ユーロを導入し、ユーロ圏は19カ国体制となる。1999年の発足から拡大してきたユーロ圏だが、足元ではデフレ懸念やギリシャなど加盟国の財政問題など課題が山積みだ。
11カ国で発足したユーロは旧共産圏や小国などに広がり、欧州の経済統合の原動力になってきた。だが、2008年のリーマ . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：国際面〕
【上海＝土居倫之】2014年の中国・人民元は、対ドルで５年ぶりに下落した。年間下落率は2.42％とデータが取得できる1995年以降で最大だった。当局による人民元売り・ドル買い介入で通貨の先高観が後退。中国の利下げに米国の利上げ観測が重なったことも人民元売りにつながった。成長減速が鮮明な中国にとって、通貨安は輸出競争力の下支えとなりそうだ。
31日の上海 . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：総合・経済面〕
株式などの運用益が非課税になる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は使いやすくなる。非課税口座を開く金融機関を１日から変更できるようになった。昨年まで一度口座を開設すると４年間変更できなかった。複数の金融機関から投資商品を選べるようになり、投資家の利便性が高まる。
個人が金融機関を変更するには、まず昨年口座を開いた金融機関に変更届出書を提出する。手続き後 . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：総合・経済面〕
経済産業省は個人事業者など零細企業の事業承継を促すため、中小企業経営者向けの共済制度を見直す。払い込まれた掛け金に応じた共済金を退職金として経営者に支払う仕組みだが、親族に事業を引き継ぐと金額が減るルールになっている。この減額をやめ、世代交代をしやすくする。
経産省は１月に始まる通常国会に小規模企業共済法改正案の提出を目指す。いまの制度では個人事 . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：総合・政治面〕
2015年は安倍晋三首相にとって長期政権に向けた足場固めの年だ。首相は経済最優先を継続し６月にも規制改革の加速などを盛った新しい成長戦略をつくる。自身の経済政策、アベノミクスの実行力を示し、秋の自民党総裁選で無投票再選をめざす。ただ、春からは統一地方選や集団的自衛権行使のための安全保障法制の整備などで試練を迎える可能性がある。
首相は１日付で発 . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：１面〕
2015年度の政府予算で、国の借金にあたる国債の新規発行が14年度の41.3兆円から37兆円台に減る見通しだ。企業業績の好転で税収が増え、地方への財政支援も減るため。歳入に占める借金の割合を示す国債依存度（総合・経済面きょうのことば）は43％から30％台に下がる見込み。一般会計の歳出は14年度の95.9兆円から伸びを１兆円程度に抑え、96兆円台を視野に調整す . . . 本文を読む