（日経10/03：経済面）
損害保険や生命保険各社が介護事業を拡大している。損保ジャパン日本興亜ホールディングスは２日、居酒屋大手ワタミの介護子会社を買収すると発表。東京海上ホールディングスや明治安田生命保険も介護関連事業を拡大する方向だ。豊富な資金を持つ保険会社の参入が広がれば、サービス向上や政府の財政負担の抑制につながる可能性がある。
「ワタミの介護」（東京・大田）の全株式を21 . . . 本文を読む
（日経8/27：経済面）
日本生命保険が2016年３月末に三井生命保険を買収する方針を固めたことで、国内生保に約11年ぶりに再編の波が寄せてきた。人口減少やニーズの多様化などの環境変化が激しくなる中、注目されているのが中堅・外資系生保だ。独自路線を貫くのか大手や異業種との連携に踏み出すのか。針路を問われそうだ。
日生が三井生命買収に動いた背景には生保市場の構造的な変化がある。営業職員が利益率 . . . 本文を読む
〔15.4.6.日経新聞：金融面〕
日本生命保険が成長分野への投融資を加速している。お金の使い道を環境に配慮した事業に限った債券「グリーンボンド」に投資。有料老人ホームなどに投資する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への融資や、物流施設の開発にも乗り出す。生保の運用は長期債が主体だが、低金利が続く中、運用対象を広げ、収益を確保する狙いがある。
日生はアジア開発銀行（ＡＤＢ）、インド輸出入銀行が発行 . . . 本文を読む
〔15.3.11.日経新聞：１面〕
日本生命保険は2015年３月期決算で個人契約者の配当を７年ぶりに増やす方針を固めた。株高や円安で資産運用収益が増え、保有契約数の反転など本業の改善も確実になったと判断した。増配総額は約30億円で、個人契約の半分にあたる720万件が対象となる見通し。明治安田生命保険なども増配を検討しており、消費者心理にも好影響を与えそうだ。
生保の契約者配当（総合２面き . . . 本文を読む
〔15.3.9.日経新聞：金融面〕
損保ジャパン日本興亜ホールディングスは介護事業大手のメッセージと資本・業務提携する。20億円程度を投じて同社の株式を3.5％取得。保険代理店でメッセージの在宅介護サービスを紹介したり、新たな介護保険を共同開発したりする。人口減少や少子高齢化で保険市場が縮小するなかで、収益源の多角化を目指す。他の生損保も保険事業との相乗効果を見込める介護分野への参入を積極化して . . . 本文を読む
〔15.3.9.日経新聞：１面〕
第一生命保険は４月からヤマト運輸の配達網を使い、離島や山間部に住む契約者を定期的に訪問する。ヤマトの配達員が第一生命の契約者と対面し、安否などの状況を確認する。第一生命の営業職員が訪ねにくい地域の契約者をヤマトのネットワークでカバーし、確実に保険金の請求をうけ、支払えるようにする。
生保業界では死亡保険に加入していた高齢者が亡くなっても請求がないため、保険金 . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：経済面〕
複数の保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店で、販売スタッフを正社員として雇う動きが進んでいる。金融庁の規制強化に対応したためで、委託型販売をしていた主要代理店５社では2013年12月時点で約3900人いたとされる販売スタッフの約６割強を直接雇用したもようだ。
委託型の乗り合い代理店はこれまで社員ではない販売スタッフに保険商品の販売を事実上再委託していた。 . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：金融面〕
【バーミングハム（アラバマ州）＝佐藤大和】第一生命保険が２月に買収した米中堅生保プロテクティブ生命（南部アラバマ州）のジョン・ジョンズ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、63）は日本経済新聞記者と会い「積極的に米国内での生保買収を継続していく」と述べた。第一グループとしての存在感を高め「世界で十指に入るような上場保険グループの実現を目指す」と表明した。
――58 . . . 本文を読む
〔15.2.19.日経新聞：経済面〕
金融庁は18日、複数の保険商品を扱う保険ショップ（乗り合い代理店）への販売規制案を正式に発表した。大手の保険ショップを対象に、保険会社から手数料をどのくらい受け取っているかの報告を義務づけるほか、扱っている保険の内容を顧客が比べやすい仕組みの導入を求める。保険ショップが手数料に偏った販売をしないように監視を強める。
金融庁は改正保険業法の施行規則と監督指 . . . 本文を読む
〔15.2.14.日経新聞：経済面〕
大手損害保険３グループで主力の自動車保険の収支改善が一段と進んでいる。各社が13日発表した2014年４～12月期決算は、保険料の引き上げや交通事故の減少などで自動車保険の収益率がそろって向上した。東京海上ホールディングスとＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの連結純利益は過去最高になった。
４～12月期の収入保険料は自動車保険がけん引す . . . 本文を読む
〔15.2.14.日経新聞：経済面〕
主要生命保険会社の2014年４～12月期決算が13日出そろった。売上高にあたる保険料収入は大手４社合計で12兆905億円で、前年同期に比べ７％増えた。相続増税対策で生命保険を契約する顧客が増え収入を下支えした。株式投資などが堅調で４社中３社が増益だったが、金利低下が進み主力の国債での運用収益は悪化傾向だ。国債に替わる投資先の確保が収益維持の分かれ目にな . . . 本文を読む
〔15.2.7.日経新聞：経済面〕
第一生命保険と日本生命保険が、りそなホールディングスとの資本関係を強化する。りそなが公的資金を今夏にも完済するのをにらみ、安定株主として大手生保に出資を呼びかけた。800億円規模のりそな株を引き受ける生保２社にとって、最大のねらいは保険販売の強化だ。金融商品の作り手と売り手の接近が大型連携に結びついた。
第一生命と日生はりそなが持つ時価で約800億円相 . . . 本文を読む
〔15.2.6.日経新聞：１面〕
（上図は14.10.26.日経新聞記事から）
金融庁は複数の保険商品を扱う乗り合い代理店（保険ショップ＝総合２面きょうのことば）に対する販売規制を2016年春に導入する。監督指針などを改正し、販売が特定の商品に偏りすぎていないかや契約者への勧め方が適切だったかを重点検査する。指針に反した行為は行政処分の対象になる。保険ショップが保険会社から受け取る割高な手数 . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：１面〕
生命保険各社が医療や農業など成長分野への投融資を増やす。明治安田生命保険は1000億円の投融資枠を3500億円に拡大し、国内の新興企業や海外向けにあてる。日本生命保険、住友生命保険も成長分野への投資を増やす。生保は主に国債で資金を運用してきたが日銀の金融緩和で金利が下がり、契約者に約束する利回りを確保できない懸念がある。成長分野への投資拡大で運用利回りの底上げ . . . 本文を読む
〔15.1.12.日経新聞：金融面〕
顧客の高齢化や人口減が進む中、長期的な収益基盤をどう強化するか。証券会社は営業改革を加速し、生命保険会社は海外に成長の活路を見いだす。いずれも問われるのはグループの総合力だ。大手証券と生保の経営トップに聞いた。
１．「首位奪回期す」 日本生命保険社長 筒井義信氏
――保険料収入で第一生命保険に逆転された。
「不本意な結果だ。今年度の挽回は難しいが、来 . . . 本文を読む