（日経10/10：投資情報面）
最高益だが「期待外れ」だった決算をうけ、９日のファーストリテイリング株が急落した。下落率は取引時間中に一時10％を超え、終値の下げ幅は4740円に上った。米国事業の構造的な不振に加え、屋台骨の国内ユニクロ事業は秋冬物の値上げが心配されている。高成長ファストリの「内憂外患」といえる。
この日、ファストリ株は売買代金（1115億円）、終値の値下がり率（9.74％） . . . 本文を読む
（日経10/02：企業総合面）
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と顧客分析などのビッグデータ活用で提携する。共同出資で来年に新会社を設立し、購買データをもとに消費者のニーズに応えた新たなサービスや商品の開発を進める。来店客の高齢化が進むなか、若者など顧客層の拡大を狙う。ポイントサービスでも提携し、大手百貨店として初めて三越伊勢丹ＨＤの店でＴポイント . . . 本文を読む
（日経10/02：企業・消費面）
大塚家具は１日、９月の店舗売上高が前年同月比14％減だったと発表した。前年割れは４月以来で５カ月ぶり。今春の「おわび」セール効果が一巡するなか、９月の大型連休で顧客への商品配送が遅れ、売り上げ計上の後ずれも起きたようだ。
同社の店舗売上高は、商品が顧客の手元に届いた時点で計上している。９月は大型連休「シルバーウイーク」の影響で、連休中に受注した商品の配送に時 . . . 本文を読む
（日経9/30：企業・消費面）
電子決済大手の米ペイパルは中国の消費者に、日本企業のインターネット通販と自社の決済サービスを売り込む。中国で普及する銀聯（ぎんれん）カードを運営する中国銀聯や中国大手銀行と組み、日本企業の通販サイトに中国の消費者を集める。割安な配送サービスも提供する。日本の商品を好む中国の消費者を取り込み、決済サービスを広げる。
ペイパルは世界各国に1000万の事業者を顧客に . . . 本文を読む
（日経9/24：企業面）
セブン＆アイ・ホールディングスはグループ横断の通販サイトを11月に始める。傘下のコンビニエンスストアやスーパー、百貨店などで扱う180万品目をそろえる。セブンイレブンでは専用の注文端末を置き、受け取りや返品に対応する。ネットと実店舗を効果的に連動する「オムニチャネル戦略」を進め、新サイトを中心に2018年度のネット経由売上高で１兆円をめざす。
11月１日に通販サイ . . . 本文を読む
（日経9/18：１面）
セブン＆アイ・ホールディングスは2020年２月期までに、傘下のイトーヨーカ堂全店舗の２割にあたる40店を閉鎖する方針を固めた。ヨーカ堂は衣料品を中心に販売が振るわず、業績が低迷している。2017年４月には消費税率の再引き上げが迫っており、地方の不採算店などを閉鎖、都市部の店舗に経営資源を集めて収益改善を急ぐ。（関連記事企業面に）
食品や衣料品などを幅広く扱う総合スーパ . . . 本文を読む
（日経9/15：投資情報面）
オフィス用品通販大手のアスクルが14日発表した2015年６～８月期連結決算は純利益が18億円と前年同期の約10倍に拡大し、６～８月期として過去最高になった。新規事業として強化している工事現場や医療機関向け資材のネット通販が伸びた。円安進行を背景に主力のオフィス用品で値上げに踏み切ったことも増益に寄与した。
売上高は727億円と15％増えた。建設現場向けは工具 . . . 本文を読む
（日経9/9：企業総合面）
マツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は中国で通販ビジネスを始める。中国電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ集団のサイトに出店、日系メーカーの化粧品や日用品などを買えるようにする。日本の店舗でいち早く訪日外国人を取り込んできたノウハウを生かし、中国本土で「爆買い」需要獲得を狙う。
マツキヨＨＤが海外でインターネット通販を手がけるのは初めて。約100種類の取扱品目をそ . . . 本文を読む
（日経9/2：１面）
セブン―イレブン・ジャパンは12月18日公開予定の映画「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」の前売り券を11月中旬まで独占販売する。９月４日から全国１万8000店の店舗と、チケット販売のインターネットサイト「セブンチケット」で扱う。世界的な人気映画のチケットを特定チェーン限定で販売するのは珍しく、ネット事業の強化とともに、店舗の集客増にもつなげる。
スター・ウォーズを制 . . . 本文を読む
（日経8/30：企業面）
家電量販店各社が企業や官庁など法人向けの家電販売を相次いで強化する。コジマは法人営業の専任担当者を置く店舗を今後１年で現状の倍の約80店に増やす。ヤマダ電機は今秋をめどに東京駅前に出す旗艦店に、外資系企業や官庁などの担当を新たに配置する。地方店の不振が長引き、郊外型主体の量販店は成長モデルの見直しを迫られている。個人に比べ開拓余地のある法人取引を強化し、収益の柱に育て . . . 本文を読む
（日経8/22：総合２面）
紀伊国屋書店は21日、インターネット書店への対抗策を発表した。９月刊行予定の人気作家、村上春樹氏の著書の初版10万冊の９割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する。アマゾン・ドット・コムなどネット書店の販売量は５千冊にとどまる。紀伊国屋書店は売れ残りリスクを抱えるが店頭への集客につながると判断した。
一般に出版物の流通は取次が出版社から . . . 本文を読む
（日経8/19：企業面）
大塚家具の株価が18日、一時６％安の1682円と急落し、６月12日以来約２カ月ぶりの水準となった。終値は４％安の1706円だった。前日に同社の創業者で大塚久美子社長の父である大塚勝久前会長が、発行済み株式総数の約4.9％に相当する95万株を年内までに売却することがわかり、株式の需給悪化を懸念した売りが膨らんだ。
売却する株数は前会長が保有する350万株のうち27％に . . . 本文を読む
（日経8/19：企業・消費面）
日本経済新聞社がまとめた「2014年度百貨店調査」によると全国の店舗の８割超で売上高が前の年度を下回ったことがわかった。15年度に入って消費増税の影響が薄れ、業界の売上高は増収傾向になった。訪日外国人や富裕層の高額消費が支えているが、中間層の消費や地方店の営業は厳しい状況が続いている。（調査の詳細を19日付日経ＭＪに）
回答を得た213店の合計売上高は６兆31 . . . 本文を読む
（日経8/11：企業・消費面）
三越伊勢丹ホールディングスは2016年２月をメドに、中古宝飾品の売買仲介サービスを始める。提携する専門会社が価格を査定したうえで店頭に陳列するなどして、購入希望者との取引を仲介する。高齢者を中心に、過去に購入した宝飾品を換金したいという需要が増えていることに対応する。
指輪やネックレス、宝石など100万円以上の高級宝飾品を主な対象とする。伊勢丹や三越の店舗など . . . 本文を読む
（日経7/30：企業・消費面）
家具専門店大手の大塚家具は29日、2015年１～６月期の単独税引き後利益が前年同期比52％減の３億5900万円になったと発表した。従来の１億2600万円の赤字予想から一転して黒字になった。経営権を巡る「お家騒動」のおわびとして開いた「大感謝フェア」が計画を上回る客足となり、業績を押し上げた格好だ。
売上高は前年同期比１％増の301億円と、減収予想から一転して増 . . . 本文を読む