配偶者居住権

　少子化が進む中、１８歳を成人とする民法改正案。
政府が１３日、２０２２年４月からの変更を定めた改正案を国会に提出した。
また、高齢の配偶者や介護をした親族が配慮される遺産相続制度とする民法改正案も
国会に提出。ともに今国会での成立を目指している。
相続制度に関する改正案では、個人の配偶者が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」
を新設した。結婚して20年以上の夫婦なら、生前贈与や遺言で自宅を贈与された自宅を
遺産の総額から除外できる規定も盛り込んだ。いずれも配偶者が住まいと生活資金を確保
しやすくなる仕組みだ。

長年連れ添った夫に先立たれた妻が夫の死後もそれまでの自宅に住み続け、余生を送り
やすくなることはいいことだと思う。