平成29年度の決算委員会がおこなわれています。
私が所属する「産業経済分科会」の審議から紹介します。
唐津市は、市の42の施設(スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設など)を民間に管理を委託しています。
そのなかで、ある温泉施設は平成27年254万円、平成28年179万円、平成29年度649万円の赤字を毎年計上し、施設管理の「総合評価」は「C」ランクと最低に位置づけられているにもかかわらず、平成30年度も同じ業者に指定管理をさせていることが明らかになりました。
2003年9月施行の地方自治法の一部改正によって、公の施設の管理方法が、管理委託制度から指定管理者制度に移行しました。これまで公の施設の管理を外部に委ねる場合は、公共的団体(いわゆる外部団体)限定されていたのを、民間事業者、NPO法人などにも可能にしたものです。
指定されれば、施設の使用許可や料金設定の権限が与えられたり、利用料を収入にすることもできます。
法律の趣旨は、「サービス向上と経費節減を図る」もので、2006年9月までの移行が義務づけられてました。
民間のノウハウを活用して、利用者の利便性の向上を図ろうとするものでした。
しかし、指定管理者制度は原則３～5年に「更新時期」を迎えます。指定管理者を続けようとすれば、又は、新参入を図ろうと思えば、受注競争になり、従業員の待遇が悪化させたり、指定管理者経営困難になりかねません。
昨年の8月の「アルピノ」騒動のように指定管理業者が倒産した例があります。
指定管理者制度をもう見直す時期がきているのようです。
写真は、散歩の途中の風景です。昨日で二日目。何時まで続けるか挑戦です。
