麻生財務大臣は、福田前事務次官のセクハラ問題に関して「セクハラ罪はない」と繰り返しています。
一方で、セクハラを「容認する意図はない」とも語っています。
理由は、「セクハラは親告罪であり、傷害罪と違って訴えられない限り罪にならない」という主張です。
財務相は、福田氏のセクハラを認め退職金を減額した経緯をどのように説明するのでしょうか。
麻生大臣のような認識だから世界経済フォーラムが昨年発表した「ジェンダーギャップ指数」で日本は144カ国中114位と「遅れた国」に入っているのです。
「声を上げなければ罪にならない」「本人が認めなければ罪にならない」では改善は進みません。
組織の長は、セクハラに毅然とした姿勢を示さなければなりません。
麻生総理には、その事を求めたいと思います。
何よりも「被害者に寄り添う」社会であって欲しいものです。
