住宅リフォーム助成制度受付はじまる

　

　快適な住環境の整備と地場業者の仕事と雇用を守り循環型社会づくりを目的に「住宅リフォーム制度」の受け付けが昨日から唐津市役所ではじまりました。
　担当者の話では、「反応がいい、問い合わせや団体からの説明会依頼があっている」ということです。

　佐賀県の基礎部分の２０万円にエコ施設やバリアー施設、県内産木材使用などの「上ずみ部分」と唐津市がかさ上げして最高５０万円が助成されます。
　申請条件などについては、私か唐津市の建築課、唐津市のホームページでご確認ください。

　長年要求していたことがやっと実現へこぎつけました。

　新聞の折り込みチラシでもリフォームの会社が宣伝しています。

　成果の上がる制度へ期待しています。

野田政権の正体が見えてきた

　野田首相は、「どじょ首相」として庶民性と低姿勢を全面にスタートしましたが、野田首相の正体がハッキリと見えてきました。
　それは、自公政権よりも反国民的な政策の強硬姿勢です。

　「社会保障と税の一体改革」でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加でも、米軍普天間基地の「移設」でも、世論に逆らう動きが際立ちます。

　「一体改革」では、年金、医療、介護などの改悪案も相次いで明らかになりました。
ＴＰＰでは、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに交渉参加を決断しようとしています。

ＴＰＰ対策として、国内の「農業規模を10倍にする。補助金をバラまく」としています。
この施策は、歴代の自公政権が「規模拡大路線・補助金」が農業破壊の道だったことを野田首相は知っているはずです。

　国民は、自公政権が進めてきた「農政（NO政）」の失敗から民主党政権を選択したのです。
　しかし、過去の過ちを民主党は再び農家に押しつけようとしています。

　国民が望んでもいないことを押し付けることは、民主主義をないがしろにするものであります。
　
　国民意志を反映させる政治を実現させるために、野田政権の退陣と総選挙を求めます。