野田政権の正体が見えてきた

　野田首相は、「どじょ首相」として庶民性と低姿勢を全面にスタートしましたが、野田首相の正体がハッキリと見えてきました。
　それは、自公政権よりも反国民的な政策の強硬姿勢です。

　「社会保障と税の一体改革」でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加でも、米軍普天間基地の「移設」でも、世論に逆らう動きが際立ちます。

　「一体改革」では、年金、医療、介護などの改悪案も相次いで明らかになりました。
ＴＰＰでは、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに交渉参加を決断しようとしています。

ＴＰＰ対策として、国内の「農業規模を10倍にする。補助金をバラまく」としています。
この施策は、歴代の自公政権が「規模拡大路線・補助金」が農業破壊の道だったことを野田首相は知っているはずです。

　国民は、自公政権が進めてきた「農政（NO政）」の失敗から民主党政権を選択したのです。
　しかし、過去の過ちを民主党は再び農家に押しつけようとしています。

　国民が望んでもいないことを押し付けることは、民主主義をないがしろにするものであります。
　
　国民意志を反映させる政治を実現させるために、野田政権の退陣と総選挙を求めます。