東京電力など原子力発電所を持つ電力会社9社がそろって、国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入し、しかも、購入にあたって、業界団体である電気事業連合会(電事連)を“窓口”にしていた事例があることが明らかになりました。
個別電力会社の献金や組織的な個人献金は指摘されていましたが、業界あげての国会議員との癒着を報道したのははじめてです。
その手口は、政治資金規正法の“死角”を使う手法です。
電力会社による政治献金は「公益企業にそぐわない」として1974年から表向きは“自粛”という形をとり、企業としては行っていません。
しかし、電力各社役員による“個人献金”の体裁をとった組織的献金はこれまで報道されています。
政治資金規正法では、通常の個人や企業の献金の場合、年間5万円を超えると、献金者の名前を政治資金収支報告書に記載されます。
しかし、パーティー券購入の場合は、1回のパーティーで20万円分を超えないと記載義務はありません。
電力の総本山がこのことを「指南」していたということは、根は深いものがあります。
このように、「カネで政策を買う」手法を使わなければ原発は推進できないということを電力会社自身が認めているようなものです。
写真は、唐房の朝市に獲れたばかりの魚を並べて売る風景。