九電の真部社長は１４日、玄海原発再稼働番組をめぐる「やらせメール」問題の再発防止対策を盛り込んだ最終報告者を経産省に提出しました。
その内容たるや、九電の開き直りにはあきれるばかりです。
無反省で、古川知事を擁護に終始しています。
しかも、辞任するといっていた真部社長は「続投」。しかも、記者会見で第三者委員長の郷原氏を「もう委員長でもない」と過去の人呼ばわりです。
九電が自ら選んだ第三者委員会の委員長を黙殺する態度に九州だけでなく全国民がブーイングです。
九電は、「知事関与」を真っ向から否定していますが、九電は１３日に佐賀県議会に対して知事関与を示す「物証」を提出しており言い訳は通用しません。
古川知事は「九電の問題」と他人事のように発言していますが、説明責任を果せない知事は「辞任」すべきです。
社会的批判を受ける九電に対して、私たちは「ボイコット」することはできません。できるとすれば、少しばかりの節電と自家発電です。
地域独占企業の体質を変えさせるためにも「発電・送電・売電」の規制緩和でどこの電力でも自由に売買できるようにすれば競争が発生し、不正をおこしても居直る体質は改善されるはずです。
電電公社がＮＴＴとなり、新規参入企業もくわわり電話のサービスと料金は下がりました。このことからも電力の自由化は可能です。
