暴走と売国政治にストップを

来年度予算を審議する国会は代表質問が終わり、波乱含みの国会運営が始まりました。

　国の予算は、二年連続して税収よりも赤字国債発行が多い財政運営をすることで、９９７兆円にも借金がなるという見通しと報道されています。
このことをうけ、アメリカ格付け会社は２７日、日本の長期国債格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に一段階引き下げたと発表。
理由は、「財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、財政の柔軟性がさらに低下する」というものです。
解決策に持ち出したのが、「消費税贈税」です。

　大企業優遇税制に１．５兆円の減税の財源は「借金づけ」国民には、「増税の社会保障の削減」です。
加えて、TPPへの参加を６月には決めると新聞報道しています。
食料・金融、医療、労働など経済主権をアメリカに委ねる「売国の政治」へ暴走がはじまっています。

　国民を見放した政治にストップをかけたいものです。