レギュラーは174.3円、0.8円上昇 高速ＳＳ価格、仕切値上げを反映

12月第4週（20日現在）の高速道サービスエリア・パーキングエリア内のSSレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットル当たり消費税込み174.3円で、前週比0.8円上昇している。
また、ハイオクは185.3円、軽油は152.7円でそれぞれ0.8円上昇している。
先週までの原油価格は、世界的な新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が続いているものの、重症化のリスクが低いとの見方もあり反発していた。
こうした動きを受けて、石油元売各社は12月16日または17日から1週間の仕切価格について、前週比2.5円値上げを通知しており、高速SS店頭価格にも反映されている。

石油通信社

グリーントランスフォーメーションの議論も 経産省、クリーンエネルギー戦略策定に着手

政府は、クリーンエネルギー戦略の策定に着手する。
経済産業省は16日、産業構造審議会産業技術環境分科会グリーントランスフォーメーション推進小委員会と総合資源エネルギー調査会基本政策分科会2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会の合同初会合（クリーンエネルギー戦略合同会合）を開催し、クリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討を開始した。
この会合は、今年10月の岸田首相の所信表明で、菅前首相の方針を引き継いで2050年カーボンニュートラルと2030年度に温室効果ガス（2013年度比）46％削減を表明したことを受けて、萩生田経産相が総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会が合同で産業構造の転換などの道筋を示す「クリーンエネルギー戦略」を検討する方針を示していた。
会議は今後、個別論点についての議論や必要に応じて産業界や専門家へのヒアリングなどを行い、来年6月頃にクリーンエネルギー戦略を取りまとめる予定。

石油通信社

足下の燃料油需要は、コロナ前の水準に 石連会長、来年は油価高騰の可能性低い

石油連盟の杉森務会長は、16日の定例記者会見で足下の燃料油需要について、「コロナ前の水準に戻りつつある」と語り、さらに今後の原油価格動向について、足下の需給環境や見通しをふまえ、「今後1ヵ月はドバイ原油で70ドル程度で推移し、2022年も高騰する可能性は低いのではないか」との認識を示した。

石油通信社

足下は油価軟化、予断許さぬ状況 元売週仕切、全油種2.5円値上げ

石油元売各社の12月第3週から1週間の仕切価格は、原油価格の反発などを受けて、各社とも全油種・前週比2.5円値上げが通知されている。値上げは7週ぶりとなる。
今週、政府による燃料油価格激変緩和対策事業がスタートしたが、12月13日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は165.9円だった。今週通知された仕切価格（2.5円値上げ）が反映されても発動基準価格である170円を超える可能性は低いとみられる。

石油通信社

ハイブリッドなどその他車１０８６万台に ９月末保有台数、ガソリン車２９２７万台

国土交通省集計による2021年9月末現在の自動車保有台数によると、ハイブリッド車が大部分を占める「その車」は、1085万7078台（前月比6万3877台増）に増加している。一方で「ガソリン車」は、2926万7189台（▲9万3522台）に減少している。

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