電力・都市ガス料金、激変緩和対策スタート

都市ガス大手4社（東京・大阪・東邦・西部）の原料費調整制度に基づくガス料金は、2023年1月使用分（2月検針分）から、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が適用され、30円／立方mの値引きを行うことになった。値引き後の価格改定は次の通り（消費税込み、1月検針分比）。
▽東京ガス＝東京地区等＝20.38円／立方m値下げ、群馬地区・群馬南地区＝25.54円／立方m値下げ▽大阪ガス＝18.80円／立方m値下げ▽東邦ガス＝30.0円／立方m値下げ▽西部ガス＝福岡・北九州地区＝30.8円／立方m値下げ、熊本・長崎・佐世保地区＝30.83円／立方m値下げ。
なお、電力料金も1kWh当たり低圧契約7円、高圧契約3.5円値引きする。東京電力エナジーパートナーの低圧供給は契約内容により1月使用分の料金は6.95～7.00円値下げとなる。政府が電力・都市ガス事業者に補助金を支給し、事業者が補助金分を値引きすることになるが、LPガスについては事業者数が圧倒的に多いため、物流合理化などを支援する施策を行うことで、間接的に小売価格上昇を抑制する。

石油通信社