225529 週刊朝日の記事「検察の狂気」（上杉隆氏）への反響が凄まじい

225529 週刊朝日の記事「検察の狂気」（上杉隆氏）への反響が凄まじい
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/31 PM08

『「週刊朝日」（検察の狂気）への反響が凄まじい』（olive!news）リンクより転載します。
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「週刊朝日」先週号（検察の狂気）への反響が凄まじい。また、週刊朝日編集部には前例がないほどの激励の手紙やメールが寄せられているという。一方で、既存の記者クラブメディアは一切書かないが、抗議が殺到しているという。
上杉氏の取材によれば以下のようだという。

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「今回は、これまでの抗議とは量も質も違っている。
『小沢が悪い、検察が悪い』ではなくて、検察のリーク報道に対して、『本当なのか、説明しろ、騙してきたのか』という例のない類のものばかりだ。
正直、手をつけられない」（朝日新聞政治部記者）

「視聴者センターへの抗議の電話本数については把握していないが、相当寄せられているというのは確かだ。
その8割程度は検察とその報道に対する苦情だそうだ」（ＮＨＫ報道局幹部）
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ツイッターなどを含むネットも同様の反応で盛り上がりを見せている。また大手メディアが一切報じない、町村議員や江田けんじ氏の不動産所有政治資金収支報告書の件もネットでは誰もが知っている。

ここの昨日の【マスコミ信頼度調査】でも6割の方が信頼し難いと回答している。中には、サンプルに問題があるとか、違うネットでは異なる結果だとの反論もあるが、ここの調査は毎回バイアスが無い。そのまんまの剥き出しである。　次回参議院選挙への投票先調査付設だが毎回1万人規模の回答がある。

国民は何に対し怒っているのか。それは、『本当なのか、説明しろ、騙してきたのか』『まず、おまえらが説明しろ』という抗議の電話に象徴されるように、国民を騙しているのかという強い感情から来ている。要は『おまえらリークなのか、説明しろ』と詰め寄っているわけだ。このまま放置してリーク報道を続けると、別の問題で国民が怒り始めると感じ、最近、報道自体が自主規制されたようだ。つまり、真実は国民を騙し、誤った方向に世論誘導しようと企図したらバレて、その反響が津波のように各メディアに押し寄せているのである。

民主党国会議員も個別的に議連を創設したりして、検察の横暴に対処しているようだが、この問題の解決の核心は簡単である。それは、検察の戦争兵器と化している『記者クラブという密室』を開放するだけでよい。開放されれば例えば『自民党には及ばない』とか言った類の話も、真偽不明のリークも無くなる。

なぜか。それは別にネットに限らず雑誌を含むジャーナリストが取材に訪れるから自動的に記事の真偽が検証されるからである。平野官房長官は、なぜか、記者クラブを開放しなかったが、それが実は自身の政権政党を苦境に追いやっているのだ。

要は、霞が関の世論誘導の道具となっている記者クラブを解体し、その道具を取り上げ、一般に広く開放してしまえば、最早、はいそれまでよだ。鳩山首相は、民主主義のルーツを信じて、3月末までに本件『情報統制を解く』政策を菅副総理や小沢幹事長と政府首脳会議で議論すべきである。
いわく、ここの元栓を開放してしまえば、それで悪魔は去るのだ。

一方、上杉氏のみならずジャーナリズムの志士たちが、この国を正しい方向に向けるよう、きちんと報道してくれるだろう。勿論、既得権益の大マスコミは鍋の底に穴が空き、真に質の高い紙面提供を要求されるようになる。（出来るかは分からないが・・）

鳩山首相。指揮権は長刀だが、情報公開は脇差である。そして脇差が抜かれれば、ツイッターなどを含むネットは民主的メディアの中核となる。〇チガイに刃物なら、その刃物を取り上げるのが日本的手法だ。言わば検察の武装解除である。米国憲法でも、言論の自由は真っ先に書いてある。今、我が国に何が起きているのか。

それは、この国に真の民主主義が生まれ出ようとしているのである。そして目前で起きていることは、その民主主義を阻止しようとする中央集権既得権益集団の激しい抵抗であると言えよう。しかし国民は、真実に目覚め遂に怒り始めた。敵の急所は「記者クラブ」という外国記者にも非難される旧態依然とした情報統制システムにこそある。鳩山首相は、今こそその急所を脇差で一突きすべし。

全ての混乱が収まるであろう。

なお、次の世論誘導の波状攻撃は二月四日ないし五日に到来する。ゆめゆめ油断は禁物。おそらく検察側は、石川議員、池田秘書、大久保秘書を起訴する腹積もりだろう。まず、千葉法相には、その前に起訴事実の報告が来る。そこで起訴内容を点検すべきと考える。

もし仮にその段階で小澤氏（個人）からの借入金に指摘されている裏献金が混在していることが立証されていれば、起訴相当だろう。しかしながら、もし、04年度の立替金処理を記載しないというだけの事実なら現職の国会議員を起訴するまでには至らないと考えている。

なぜなら、小澤氏からの四億円の資金が全くの【個人資金】の拠出による資金不足の立替であるなら、それは厳密な政治資金ではなく、個人の資産を政治活動に貸出す行為であり、そこに政治資金規正法上の逮捕や起訴に至るような悪質性はない。したがって指揮権を発動することに理解は得られると小紙は判断している。

検察の裏金の方がよほど悪質だ。

　～後略～
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