223888 司法ファシズムの原基＝内務省

223888 司法ファシズムの原基＝内務省
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/10 AM08

『司法ファシズムの原基』（新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0）リンクより転載します。
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明治初期から第二次世界大戦終結直後までの75年間にわたって，警察・地方行政・土木・選挙など内政全般を所管した中央官庁。1873年（明治6）に大久保利通らの強い要望によって「国内安寧保護の事務を管理する」ところとして設置された。自由民権運動の高揚につれて，言論・集会・結社の取り締まりを強化して政治警察的側面を強め，1883年，山県有朋が内務卿に就任，その官僚閥形成の拠点となった。1885年の内務省処務条例によって9局に整備され機構が固まり，1947年（昭和22）に占領軍の命により解体されるまで，天皇制官僚機構の中核として君臨した。したがって内務大臣は内閣の中心的地位を占め，地方行政・警察・神社・選挙・土木・衛生・都市計画・地理・出版・著作権・拓殖などに関する事務を管理し，北海道庁長官・府県知事を監督した。また内務省警保局・警視庁・府県警察部を中心に地方制度をその支配下におき，治安警察法，治安維持法など諸種の治安立法の運用を通じて言論・結社の取り締まり，選挙干渉・労働運動・農民運動など大衆運動の弾圧から，各家庭の大掃除，祝祭日の国旗掲揚の督励にいたるまで，国民生活の全般にわたって強力な統制を行った。

旧内務省の骨格というものが、現存するかどうかは別にして現在にも命脈を保っている「司法職」の「行政職」に対する圧倒的な指揮指導性については、過去の旧内務省の活動統制の残滓が踏襲的に機能しているように思われてならない。今日知られるキャリア官僚と呼ばれる存在が、国家権力の意思を体言する実働部分である理由も、個別の司法ファシズムを可能としている背景としてあり、平素は「法の下の平等」などと口にするノー天気な国民もしかしてその実態において、けして個々の国民に「法の下の平等」などなんら保証されているものではなく、巨大な官僚機構の「裁量の下の平等」なのだと痛感することになる。

卑近な例をいえば、自転車泥棒や放火未遂、刑事事件の可能性を警察窓口で申し出て被害届けなどを提起したいと思う個人に対して警察（行政職）の驚くほどの怠惰、物怖じぶりには呆れるほどだ。そもそも被害届の書式すらけして示されることがない。あなたがなんらかの犯罪に巻き込まれて保護措置を求めて警察に出向くとか、きわめて悪質な犯罪行為を仕掛けられているとの愁訴を警察に訴えても、刑事課の現職が窓口で対応してくれることすらないのに驚かれたことがあるのではないだろうか。

たとえば私の場合、大阪市内のある警察署に出向いて具体的な犯罪行為の可能性を示唆し、捜査要請を行おうと出向いた経験がある。しかし、警察署では入り口近くの別部屋へ通されて警察官ＯＢ二名が詰めているその部屋で、被害届や捜査要請などということがこの国では個人の発意で実行できるものではない旨、延々と説諭をされたのである。

彼らの論は、以下のようなものである。

世間の庶民感覚でいえば警察機構は、ひとつの存在かもしれないが畢竟この警察署内部ですら警察署長（司法職）とその組織の末端にある刑事課の個別の刑事などの職員（行政職）のあいだにある気が遠くなる乖離。職権、指揮指導の疎通の悪さは圧倒的なものであって、けしてご希望に沿えるものではないので早々のうちに諦めてご帰宅ください、というのである。ましてや警察機構の外部の、他の省庁に絡んでの捜査依頼など絶望的だとすら言われた。これがこの国の実態である。
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