223208 金貸し達の"金融詐欺商法"に米財務省も加担～ファニーとフレディをトンネル会社に据えた資産簒奪謀略
猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 10/01/01 PM03
●『ゴールドマンなど調査＝サブプライム危機で不正利益－米当局』（ニューヨーク時事）http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009123100076より転載します。
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ゴールドマン・サックスなど一部の大手金融機関やヘッジファンドが、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、顧客の利益に反する取引を行っていた疑いがあるとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）などの調査を受けていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが３０日までに報じた。
同紙によると、ゴールドマンはサブプライムローンの焦げ付きが増加すると予想しながら、年金基金などの顧客には関連証券を大量に販売し、巨額の利益を上げていた疑いが持たれており、米議会なども調査に乗り出したという。（2009/12/31-08:52）
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●『米議員、ファニーとフレディへの信用枠拡大に対し調査要請』（ＷＳＪ）http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_17846より転載します。
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米民主・共和両党の議員は30日、米財務省が24日に発表した連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への信用供与枠拡大について、調査の必要性を指摘した。
デニス・クシニッチ下院議員（民主、オハイオ州）は議会小委員会が、両社に対する4000億ドルの現行信用枠の拡大に関する財務省決定を調査する計画だと明らかにした。またこれとは別に、スコット・ギャレット（共和、ニュージャージー州）とスペンサー・バッカス（共和、アラバマ州）の両議員も、下院金融委員会に同案件に関する公聴会開催を要請した。
下院監視・政府改革委員会の小委員会委員長を務めるクシニッチ議員は、政府の管理下にある両社が新たな資金的柔軟性をどのように活用するかについて懸念していると表明した。
同氏の事務所が出した発表文で、同氏は「押し上げられた価格で不良資産を購入し、損失が納税者に転化され、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）のような用途に資金が充てられることは容認できない」と指摘した。
ギャレット議員とバッカス議員も、バーニー・フランク（民主、マサチューセッツ州）下院金融委員会委員長に宛てた書簡で、同様の懸念を表明した。また両議員は、主な休日の前日に発表することによって、「このニュースを国民に隠そうしていることは明らかだ」と批判した。
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●『★暴かれる金融詐欺！米財務省も加担』（クラブジーワン2009年12月31日）http://eagle-hit.com/より転載します。
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～前略～
この米財務省による信用枠拡大の発表はクリスマス休日前の12月24日になされている。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13102820091224
財務省は、２０１２年までファニーメイ、フレディマック両社の損失を全額カバーとするとし、＜政府が両社を完全に支援しているということを市場に伝え、また両社にポートフォリオを縮小させる時間を与えるため＞だとしている。
お分かりの通り、米財務省も国際金融資本家らの息のかかった連中に支配されており、歴代の財務長官にゴールドマン・サックス出身者及び連銀関連者が名を連ねているのである。
昨年のリーマンショック前に持ち上がっていたファニーメイ、フレディマック問題の一連の報道は、リーマンブラザーズの株価が下落の一途を辿っている（金融マフィアが売りを仕掛けていた）ことを周知させない目隠しになっていた。市場関係者も、ベアスターンズや住宅公社が救済されるなら、リーマンも救済されるだろうと高をくくっていたのである。
また一方で、住宅公社２社の債券を大量に買っていた"お客さん"は、サウジなどの湾岸諸国である。まさに暴騰した原油で潤っていた資金で２社の債券を買わされ、原油価格暴落と共にファニーメイ・フレディマック問題が浮上してきた背景がここにあるのだ。
無論、一連のサブプライムローン問題のシナリオの一つである。このような一連の仕掛けは「９１１テロ」から始まっているのだが、ここでは割愛する。ちなみに記事に登場するデニス・クシニッチ下院議員は、昨年６月に、ブッシュ大統領弾劾決議を提出したことで名を知られているが、まさに９１１テロからイラク戦争に至るブッシュ政権の犯罪を告発していた。
いずれにしても、この住宅公社２社もＡＩＧ同様、国民の血税を国際金融資本家らへ資金を流用させるトンネル会社に他ならず、＜２０１２年まで＞徹底的に米国から資産を簒奪する謀略なのである！
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猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 10/01/01 PM03
●『ゴールドマンなど調査＝サブプライム危機で不正利益－米当局』（ニューヨーク時事）http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009123100076より転載します。
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ゴールドマン・サックスなど一部の大手金融機関やヘッジファンドが、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、顧客の利益に反する取引を行っていた疑いがあるとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）などの調査を受けていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが３０日までに報じた。
同紙によると、ゴールドマンはサブプライムローンの焦げ付きが増加すると予想しながら、年金基金などの顧客には関連証券を大量に販売し、巨額の利益を上げていた疑いが持たれており、米議会なども調査に乗り出したという。（2009/12/31-08:52）
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●『米議員、ファニーとフレディへの信用枠拡大に対し調査要請』（ＷＳＪ）http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_17846より転載します。
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米民主・共和両党の議員は30日、米財務省が24日に発表した連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への信用供与枠拡大について、調査の必要性を指摘した。
デニス・クシニッチ下院議員（民主、オハイオ州）は議会小委員会が、両社に対する4000億ドルの現行信用枠の拡大に関する財務省決定を調査する計画だと明らかにした。またこれとは別に、スコット・ギャレット（共和、ニュージャージー州）とスペンサー・バッカス（共和、アラバマ州）の両議員も、下院金融委員会に同案件に関する公聴会開催を要請した。
下院監視・政府改革委員会の小委員会委員長を務めるクシニッチ議員は、政府の管理下にある両社が新たな資金的柔軟性をどのように活用するかについて懸念していると表明した。
同氏の事務所が出した発表文で、同氏は「押し上げられた価格で不良資産を購入し、損失が納税者に転化され、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）のような用途に資金が充てられることは容認できない」と指摘した。
ギャレット議員とバッカス議員も、バーニー・フランク（民主、マサチューセッツ州）下院金融委員会委員長に宛てた書簡で、同様の懸念を表明した。また両議員は、主な休日の前日に発表することによって、「このニュースを国民に隠そうしていることは明らかだ」と批判した。
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●『★暴かれる金融詐欺！米財務省も加担』（クラブジーワン2009年12月31日）http://eagle-hit.com/より転載します。
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～前略～
この米財務省による信用枠拡大の発表はクリスマス休日前の12月24日になされている。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13102820091224
財務省は、２０１２年までファニーメイ、フレディマック両社の損失を全額カバーとするとし、＜政府が両社を完全に支援しているということを市場に伝え、また両社にポートフォリオを縮小させる時間を与えるため＞だとしている。
お分かりの通り、米財務省も国際金融資本家らの息のかかった連中に支配されており、歴代の財務長官にゴールドマン・サックス出身者及び連銀関連者が名を連ねているのである。
昨年のリーマンショック前に持ち上がっていたファニーメイ、フレディマック問題の一連の報道は、リーマンブラザーズの株価が下落の一途を辿っている（金融マフィアが売りを仕掛けていた）ことを周知させない目隠しになっていた。市場関係者も、ベアスターンズや住宅公社が救済されるなら、リーマンも救済されるだろうと高をくくっていたのである。
また一方で、住宅公社２社の債券を大量に買っていた"お客さん"は、サウジなどの湾岸諸国である。まさに暴騰した原油で潤っていた資金で２社の債券を買わされ、原油価格暴落と共にファニーメイ・フレディマック問題が浮上してきた背景がここにあるのだ。
無論、一連のサブプライムローン問題のシナリオの一つである。このような一連の仕掛けは「９１１テロ」から始まっているのだが、ここでは割愛する。ちなみに記事に登場するデニス・クシニッチ下院議員は、昨年６月に、ブッシュ大統領弾劾決議を提出したことで名を知られているが、まさに９１１テロからイラク戦争に至るブッシュ政権の犯罪を告発していた。
いずれにしても、この住宅公社２社もＡＩＧ同様、国民の血税を国際金融資本家らへ資金を流用させるトンネル会社に他ならず、＜２０１２年まで＞徹底的に米国から資産を簒奪する謀略なのである！
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