自動車部品の共有化/どうなる日本経済（１４５）

今なぜ、自動車部品の共有化が必要なのか？

「日本自動車部品工業会」信元会長の意見

東日本大震災で部品の調達が滞り、大幅な減産に追い込まれた自動車業界だが、この震災を機に、日本の存在を賭けて、強い供給網の構築に向け、完成車メーカーが使う部品の材料、仕様の共通化に向けた議論が始まったと言われる。

日本自動車部品工業会の信元久隆会長（曙ブレーキ工業社長）が、どのようなメリットがあるのか述べたインタビュー記事が掲載された。

信元会長の言によると、「部品の共通化は不可欠だ。これまで部品会社は完成車メーカーから『こういう部品が必要だ』と言われれば、今までのモノとの違いも考えずに作ってきた。その結果、材質や仕様が異なる数多くの部品が混在している。だが本当に製品としての自動車を差別化するために不可欠な要素なのか。今までのプロセスを改めて見直したい」とのことだ。

その理由は、韓国の現代自動車が世界でシェアを高めていることに、部品メーカーが危機感を抱いている。それは、現代自と取引してきた韓国系の部品会社が日本の自動車メーカーとも取引を始め、力をつけてきた。現代自の車も数年前までは品質面に不安はあったが、今ではもう日本車と遜色ない水準だ。価格が安いだけではない。我々も車の作り方を考え直さなくてはならない時期にきている」ということらしい。

日本車メーカーからの発注は欧米企業とはやり方が違い、発注方法が、作り方や生産設備にまで注文がつける非常に特殊な方法であり、欧米メーカーは製品自体の品質だけで買ってもらえる。各メーカー毎に違った設備を持っている日本のやり方では、効率的な部品供給にも限界がある。ということだそうだ。

「今は日本車メーカーの世界シェアは高い。系列などではまだ１社だけと取引していればいい、と考える部品会社もある。だが今後、市場の成長の軸になるのは日本以外の地域であり、新興国のメーカーだ。

部品会社も日本基準を堅持しているだけでは将来、競争力を保てなくなる」

信元会長は「表面処理の違いだけで、値段が驚くほど違うボルトにどんな意味があるのか」と日本車のあり方に疑問を投げかける。メーカー本位でなく、消費者が求める車づくりを再考する好機だ。との意見にも一理ある。

今後、日本の部品メーカーは、本当に共有化をしていくのか注目される。

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中小企業の海外移転強化/どうなる日本経済（１４４）

産業の空洞化の懸念が強まるばかり。

このままで国内立地は守れるのか。

先日の日経新聞に、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）日本人商工会議所連合会の幹事を務めるバンコク日本人商工会議所の棚田京一会頭が、朝日新聞のインタビューに応じ、「東日本大震災後、中小企業のＡＳＥＡＮ各国への移転の動きが強まっている。」ことを明らかにした。と報道されていた。

大震災後、日本の産業界では生産拠点を分散させることの必要性が再認識されたうえ、生産の足かせとなっている電力不足も解消の見通しが立たない状況では、「脱日本」の傾向は続くのだろうか。

トヨタ自動車のタイ法人社長も務める棚田氏は「ＡＳＥＡＮ各国に、自動車部品メーカーを始めとする中小企業が頻繁に視察に訪れるようになった」と指摘しているという。また海外業務に強いメガバンクに顧客を奪われたくない地銀・信金が同行する例も目立つという。「折からの極端な円高に大震災が拍車をかけた」格好で、バンコク商議所へのタイ進出に関する問い合わせ件数も３、４倍に増えたとのこと。

原子力発電所の定期検査後の再稼働を巡る政府の迷走が止まらない。管総理の突然の安全宣言撤回に戸惑う自治体と企業。内需縮小や８０円を切る円高、高い法人税、そして今回の企業にとって致命傷とも言える電力不足やコスト増の不安、本当に企業にとって、日本にいることの魅力が薄れていくばかり。

このまま行くと、国内の産業は空洞化は間違いないのではないだろうか。今の政権には、この状況の意味するところを理解する人がいないのではないだろうかと疑いたくなる。

ぜひ、手遅れにならないよう、今打つべき施策を緊急に打ち出してほしい。


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工場長等連絡会議開催/鹿児島での活動（１２２）

２３年度第１回目の工場長等会議を開催

今年度も、会員企業を講師に講演を実施しました。

当協会の会員企業で、鹿児島に進出されている企業の工場長等会議を昨日、県住宅供給公社ビル１階会議室で開催しました。

今回も昨年に引き続き、講演を会議に組み込まれ、難波試錐鉱業所の後藤文彦会長に、同社が現在鹿児島県の農業開発センターと共同で取り組んでおられる「地中熱システム」と、再生可能なエネルギー・ビジネス」と、「連帯によるエネルギー革命」について講演をして戴きましはどいうものなのか、その活用策等について、１時間講演を戴きました。

会議では、事務局の昨年度の事業取り組み等の報告や、参加企業各社に現在の景況等についての報告がなされ、東日本大震災の影響で、４，５月に減産した企業が、ここ１，２か月ようやく７～８割まで回復してきたなどの報告等がなされました。

また、２３年度の鹿児島での「工場見学会」や、県内高校での「出前講義」、「インターンシップ」などの今年の取り組みについての協議を行い、決定がなされました。

意見交換では、高校向けの企業案内のための「展示会」についての提案があり、今後内容・方法等について検討を行うことになりました。




　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤会長の講演

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の様子
　　　

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移住体験住宅/鹿児島での活動（１２１）

伊佐市の「お試し移住体験住宅」に宿泊

ここがい～さ、１日伊佐人を体験しました。

なかなか住宅設備・環境もいい所でした。
伊佐市は、田舎暮らしを希望されている方に、一定期間、同市が所有する「移住体験住宅」で実際に田舎暮らしを体験し、伊佐市の自然や人情に触れて戴き移住に結び付けることを目的にした「お試し住宅」を４棟準備している。

先日（９日土曜日）に、そのうちの１棟で、伊佐市菱刈の重留地区にある住宅に１泊宿泊させて戴きました。
この棟は洋式の木造住宅で、１ＬＤＫで、フローリングの台所付居間に、２ベット付の寝室、それに水洗式のトイレ、シャワー付きガス風呂、洗濯機、又、居間には、４人用テーブル、応接椅子、ＴＶ，冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、電気釜、食器など、食品だけ準備すれば、一家庭としてすぐに住める住宅である。

これが何と、１日１，０００円、１泊から１か月間は使用可能となっている。もちろん車庫も付いている。周囲は静かな住宅地で、この住宅からの遠望もいい、本当に伊佐市への移住を考えようとする人には、伊佐の暮らしを手軽に体験できる住宅だ。行政にしては、すごい突出した取り組みだと思う。

８日の朝は、前日のかごしま関西圏人会で知合いになった関西からＵターンされた山崎さんから手作りのトマト、きゅりを差し入れて戴き、そのおいしさに舌鼓を打ちました。伊佐市のパンフレットにあるように「ここがい～さ」と思わず言いたくなる体験でした。

移住を考えている方、１回お勧めのお試し住宅です。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅の全景（車庫付）

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　居間の様子（冷蔵庫・電気釜・茶器等付）


　　　　　　　　　　　　　　　（
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寝室の様子（ツーベット）　


　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　洗面・自動洗濯機


　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ガス風呂（シャワー付き）　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　居間からの遠望も抜群
　　
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かごしま関西圏人会/鹿児島での活動（１２０）

伊佐市で開催された「かごしま関西圏人会」に出席

当協会の「鹿児島移住ナビ」等の取り組みの話をさせて戴きました

県外で、鹿児島出身者の県人会というのは、関東、東海、関西を中心に全国に組織され、活発に活動しているのは、有名な話である。

私も、関西、東海を中心に色々な県人会に参加をさせて戴いたが、関西圏域の出身者の集まりに参加をさせて戴いたのはなじめてでした。

伊佐市で7月10日関西圏人会があるということで、事務局の谷下さんから案内を戴き、参加させて戴きました。飲み会だけやるということではなくて、何かその前に話でも聞くことを計画したいということで、当協会の活動、特にＵＩターンのための「鹿児島移住ナビ」の取り組み、県の委託事業の鹿「鹿児島暮らしネット」について、話をさせて戴きました

当日は、会員5人のうち、約25名の参加で、ここは関西と言わんばかりに「関西弁」が飛び交う中で、飲み会が開催されました。

お聞きすると、それぞれ伊佐市への移住は、出身者が退職後に帰省、ご主人、あるいは奥さんのの故郷だから、仕事でなど、種々様々の理由のようでした

皆さん色々な仕事や経験をお持ちの方々でしたが、伊佐市に住んで「伊佐市はいいーさ」のキャッチフレーズではないけど、伊佐市は、住むにはちょうど手ごろな「人口、交通量、まちの大きさ、商店街」であり、人間関係もいい、又、鹿児島市、人吉などに遊びや買い物に行くにも、問題ないという話が、印象に残りました。

このような県外それも関西圏域の出身者の会というのは、おそらく県内でも初めての組織だと思われるし、これらの都市圏域の方々の意見は、小さな市町村内では、大変貴重なものではないでしょうか。まちづくりや、観光や特産品の販売など、活かすべき役割は多々あると思われる。ぜひ、伊佐市ではその先行事例として活かすべきではないだろうか。

今回、私お会話した5，6人の方々に、当協会が管理している鹿児島暮らしネットの移住者の声に、これから登場していただく約束を戴きましたので、楽しみにしてください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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電気自動車の普及/どうなる日本経済（１４３）

シリコンバレでの産業革命、未来企業が次々誕生 

世界の産業に変革を起こすといわれるシリコンバレーの動き

 

今年は米国のビックスリーやトヨタ、ホンダ、日産など世界の大手自動車メーカーが、次々と電気自動車を発表しており、２０１１年は「電気自動車元年」ともいわれる。

 

この「２１世紀の産業革命」の動きとも言われる電気自動車産業の重心が、従来のデトロイトからこのカりフォルニア州のシリコンバレーに、舞台が移ってきているという。

このシリコンバレーと言えば、つい数年前までは、ＩＴ企業のメッカであり、世界の情報産業が集積する地域であった。

なぜ、シリコンバレーが脚光を浴びだしたかというと、ここを本拠地とする電気自動車普及に向けひときわ存在感を放つ挑戦者、ベンチャー企業が集まっているからだそうだ。その挑戦者とは、テスラ・モーターズといった完成車メーカーではなく、電気自動車の普及に必要な充電ステーションというインフラが巨大ビジネスになることを見込んだ企業間の熾烈な覇権争いだそうだ。 

現在、覇権争いから飛び出しているのが、充電インフラの有力候補企業と評されている、クーロン・テクノロジー社とベタープレイス社。どちらもシリコンバレーに本社を構え、車や技術、サービスで電気自動車の推進に大きく貢献した企業に贈られる「環境自動車大賞」も受賞している。

データープレイスは、独自の電気自動車を使った充電サービスを提供する。同社専用の車両を購入した顧客は、走行距離によって月々の使用料を支払う。ベタープレイスで利用できるクルマと、充電インフラを用意する。現在、ルノー・日産がベタープレイス用の電気自動車を開発中だ。ユーザーはそのクルマを購入して、充電池をベタープレイスから借りて搭載する。走行距離にあわせて通常の充電を行うか、長距離の運転の場合は交換ステーションで「満タン」の充電池に交換してもらう。つまり、走行距離に応じて料金を払う仕組みになっている。

一方、クーロンは、自宅や商業施設に充電機器を設置する計画だ。フォードやシボレーなどと組んで、こうしたメーカーの電気自動車を購入した客の自宅に充電設備を貸し出す。計画では４，６００カ所に設置予定でだそうだ。

環境規制の厳しいカリフォルニアで、この２方式の電気自動車の実用化が成功すれば、おそらく、電気自動車の普及型はこの２つの方式に絞り込まれていくのではないかと思われる。

今や、シリコンバレーでの電気自動車の実用化の動きは、世界が新しい産業革命の一つとして注目しているのは間違いないのではないだろうか。

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レアアースの巨大鉱床/どうなる日本経済（１４１）

東京大学と海洋研究開発機構のビッグな発見

太平洋海底にレアアースの巨大鉱床

日本、いや世界にとって朗報となる発見があった。中国はビックリしているだろうが。

東京大学の加藤泰浩准教授と海洋研究開発機構などの研究チームが、太平洋の海底でレアアース（希土類）の巨大鉱床を発見したと、報道された。

推定の埋蔵量は陸上の1000倍に達するという。レアアースの生産量は９割以上を中国が占めており、今やその値段は売り手市場、中国の言いなりの値段、あるいは、売りを規制されいる。発見した鉱床を開発できれば、安定的な供給につながるのは間違いないと思われる。この結果は７月４日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスの電子版に掲載されたとのこと。

世界の関心は更に新鉱床の場所になるが、ハワイの東西に広がる中央太平洋と、タヒチの東側に位置する南東太平洋の海底だそうだ。過去に海底約80カ所から採取された地層を調べて発見したとのこと。地層の調査結果から鉱床があると推定した海底には米国領ハワイ沖とフランス領タヒチ島周辺も含まれるが、大半は公海とみられている。水深は3500～6000メートルで、２カ所の合計面積は約1100万平方キロメートルに達する。推定の埋蔵量は約１千億トンと試算されている。

新鉱床はモーターの磁石に使うジスプロシウムや蛍光体の材料になるテルビウムなど、先端機器の高性能化に欠かせない「重希土類」というタイプのレアアースを多く含んでいたという。重希土類の大半は中国南部の１つの鉱床で生産されるが、新鉱床の濃度は２倍。採掘場所によっては４平方キロメートルの範囲で日本で使う２年分程度のレアアースが確保できるようだ。

海底からレアアースを採掘するには海上の船から長い管を下げて海底の泥を吸い上げる必要があるが、泥からレアアースの分離も数時間もかければ簡単にできる。ただ新鉱床は公海のため採掘には、国連の海洋法条約に基づき公海にある海底資源の開発ルールを決める国際海底機構（ＩＳＢＡ）で鉱床として認められ、鉱区を確保する必要があるという。研究チームは新鉱床として申請し、認められれば、開発を希望する各国が鉱区を割り当てられ、採掘を進めることになるようだ。研究チームは申請すれば認可される可能性が高いとみている。

レアアースの価格は高騰している中で、最大の生産国である中国が輸出制限を実施しているため、今回の発見はビッグな情報だ。今年の４月に岡山大学ら研究グループが鹿児島湾海底にレアメタル鉱床（量は1500万トン程度）の確認の話を掲載しましたが、今回の発見は、スケールの面でも発掘の可能性でもかなり有望ではないだろうか。

出来るだけ早く新鉱床を開発し、中国依存から脱し、安定確保に役立ててもらいたい。世界が期待している。

 

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日航の鹿児島ＰＲ/鹿児島の話題・情報（９８）

日本航空が鹿児島県と共同企画で鹿児島を徹底ＰＲ

機内誌、機内食で7月中に鹿児島の魅力をＰＲ

京セラの稲盛和夫名誉会長が会長を務める日本航空が7月の1か月間、鹿児島県とタイアップして、「かごしまマンスプロジェクト」を展開すると発表した。

JALは、自治体等とタイアップし、機内誌・機内ビデオなどの媒体を通して「日本の素晴らしさ」を発信していく地域活性化プロジェクト「JAPAN　PROJECT」を2011年5月から展開している。7月中のこのプロジェクトの対象に鹿児島県を選んだものだ。

鹿児島県の魅力は雄大な桜島や屋久島などの豊かな自然、そして、かごしま黒豚や焼酎などの豊かな食文化、近代日本の黎明期を築いた豊かな歴史、豊富な温泉、あたたかい人情など多彩で、質の高い素材に溢れている。

また、鹿児島県は、黒牛・黒豚・黒酢・黒糖など「黒」に代表される食文化が根付いており、この「黒」は、健康・長寿につながるキーワードとして大きな注目を集めているの周知のとおりである。

今回はそんな「黒」の食文化をはじめとする多彩な鹿児島の食の魅力について、機内食やラウンジでの提供、機内誌での紹介等を通じて多くの皆さまにお楽しんで戴く機会をご提供する企画だと思う。

以前には、ＪＡＬの国際線に焼酎の「森以蔵」を提供し、その後、この焼酎が幻の焼酎とも言われるヒット商品になったことは、鹿児島ではＪＡＬの底力として語り草となっている。ただ今や、ＪＡＬにはその当時の底力はないとも思われるが、折角のこのチャンスだ。2番目のヒット商品化につながることを期待してやまない。 

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いいフレームワーク/企業トップの言葉（１６）

企業は、フレームワーク（事業概要）から始まる。

いいフレームワークを持ってこそ、いい戦略が生まれる。

自動化・金型等を手掛ける機械商社のミスミグループ本社の三枝　匡会長は、日経ビズネスの中で、「最近実感するのは、『フレームワーク（事業概要）』の重要性です。考え方の考え方のようなもので、私の経験から抽出した本質的なものを研修で教えています。いいフレームワークを持ってこそ、いい戦略が生まれます。それを作れる人が市場を拓くのです。」と語っている。

三枝会長は、「個人が元気であり続け、伸びる組織」を作るには、営業や開発、販売など組織を拡大するのではなく、従業員一人、ひとりの「創って、作って、売る」という権限を増やすことが大切です。商社であるミスミでは、個人が自由に事業を提案して、実行組織を作る『ユニット制』を採用していると話している。

このユニット制度によって、社員が常に進化しているという。さらに、大きいのは、社員にビジネスプランという詳細な事業計画を作らせており、目の前の事業が、うまくいっていれば、それを伸ばすにはどうしたらいいか。逆に、だめなら、どう打開すればいいか。何がこの事業の強みと弱みで、顧客は何を考えているのか、徹底的に調べて作ってもらい、それが承認されると4年間の時間が与えられるそうです。

4年も続けていると、プラン通りにいかないことも出てくる。2年目の目標を達成できない。など失敗も重なる。それを修正するのが、まさに本番で、机上の計画とは違うと実感して、線密になり、必死に達成に走るという。

大手商社でないとできないと言われればそうだが、このような実践的なやり方は、中小企業でもそれなりに工夫し、やりながら育てることの大事さを示す事例として参考になるのではないだろうか。

事業提案してくる社員を育てないと、これからの企業経営は益々難しくなることは目に見えている。将に「企業は人なり」だと思う。

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関西宿泊数が大幅増/鹿児島の話題・情報（９７）

鹿児島県の5月の観光動向調査

九州新幹線全線開通効果で関西宿泊客が大幅に増加

鹿児島県が１日発表した５月の観光動向調査によると、県内の主要ホテルや旅館（66施設）の関西からの宿泊客が前年同月比59％増の４万784人となり、20％減だった関東からの３万7082人を上回ったことがわかった。

関西が関東より多かったのは2007年４月の調査開始以来初めてのことらしい。九州新幹線鹿児島ルートの全線開業で関西と鹿児島の往来数の拡大がはっきりとデータに表れた。

この調査によると、中国地方も68％増を記録したとのこと。一方で、関東のほか、東北も54％減と前年割れとなり、東日本大震災の影響が顕著だったことがはっきりした。九州内では福岡県（39％増）や佐賀県（20％増）からの宿泊客が大幅に伸び、新幹線効果が大きく表れた。

宿泊客の総数では４％増で、15カ月ぶりにプラスを記録している。個人客や小規模グループ客が10％増だったのに対し、15人以上の団体客は12％減。新幹線全通などにより、少人数で気軽に鹿児島を訪れる旅行者が増えているという傾向がわかる。

　地区別にみると、ＪＲ九州の観光列車「指宿のたまて箱」が鹿児島でも話題になっているが、指宿が27％増となっていることからも、この人気度が増加につながっているようだ。ただ、一方では、新燃岳噴火で、影響が心配されている霧島地区は、データーでも22％減となっており、やはり、震災の影響はかなりのものだったようだ。

また、外国人宿泊客は、63.9％減の2千人で、まだまだ、福島原発の影響が九州まで及び、訪日を控える影響は続いていることがわかる。

新幹線全線開通効果はこの夏場にかけて、更に膨らんんで行くものと思われるし、その牽引役を果たすのは、鹿児島県人出身者の多い関西であることは間違いないようだ。当協会も今後とも両者間の懸け橋役を少しでも果たせるよう頑張っていきたい。

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