中小企業の海外移転強化/どうなる日本経済（１４４）

産業の空洞化の懸念が強まるばかり。

このままで国内立地は守れるのか。

先日の日経新聞に、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）日本人商工会議所連合会の幹事を務めるバンコク日本人商工会議所の棚田京一会頭が、朝日新聞のインタビューに応じ、「東日本大震災後、中小企業のＡＳＥＡＮ各国への移転の動きが強まっている。」ことを明らかにした。と報道されていた。

大震災後、日本の産業界では生産拠点を分散させることの必要性が再認識されたうえ、生産の足かせとなっている電力不足も解消の見通しが立たない状況では、「脱日本」の傾向は続くのだろうか。

トヨタ自動車のタイ法人社長も務める棚田氏は「ＡＳＥＡＮ各国に、自動車部品メーカーを始めとする中小企業が頻繁に視察に訪れるようになった」と指摘しているという。また海外業務に強いメガバンクに顧客を奪われたくない地銀・信金が同行する例も目立つという。「折からの極端な円高に大震災が拍車をかけた」格好で、バンコク商議所へのタイ進出に関する問い合わせ件数も３、４倍に増えたとのこと。

原子力発電所の定期検査後の再稼働を巡る政府の迷走が止まらない。管総理の突然の安全宣言撤回に戸惑う自治体と企業。内需縮小や８０円を切る円高、高い法人税、そして今回の企業にとって致命傷とも言える電力不足やコスト増の不安、本当に企業にとって、日本にいることの魅力が薄れていくばかり。

このまま行くと、国内の産業は空洞化は間違いないのではないだろうか。今の政権には、この状況の意味するところを理解する人がいないのではないだろうかと疑いたくなる。

ぜひ、手遅れにならないよう、今打つべき施策を緊急に打ち出してほしい。


かごしま暮らしネット　ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/
かごしま企業家交流協会　ｈｐｐ//wｗw.kagoshima-kigyouka.com/