鹿児島県内の公立小中学校１０８校が閉校対象
児童生徒数激減で大半が５年以内の予定
非常に残念な情報である。先日地元紙が、県や市町村教育員会への取材で分かったと結果を報道した。
しかも、閉校の目標時期は、これから５年以内が大半だそうだ。理由は、少子化や過疎化による中山間地、離島を中心とした児童生徒数の急激な減少が背景にあると報道されている。
その内容は、曽於、南さつま、薩摩川内、鹿屋、伊佐の５市と、喜界、瀬戸内、屋久島、大崎、南大隅、長島、さつまの７町の１０８校で、小学校７１、中学校３７で、県内の公立校（休校２を含む８３５校）の約１３％に当たるそうだ。
学校基本調査によると、
公立小学校は、１９５９年の児童数 ３３万５，９５３人が、２０１０年に、９万４，０５３人に
公立中学校は １９５９年の生徒数 １７万１，５９２人が、２０１０年に、４万８，３８４人に
減っている。
今春は、小中学校併せて１７校が閉校、２校が休校し、来春は、曽於市の５中学校が２校に、瀬戸内町では６中学校が１校に、喜界町では、９小学校が２校に、３中学校が１校に統廃合するなど計２０校以上が廃止される見込みという。
これでは、地域の拠点がなくなり、ますます地域が寂れ、地域が成り立たなくなる恐れが出てくるだろう。何にもまして、まずは、維持のための施策を地域全体で必死に考え、実施していく覚悟が必要だと思う。そのための予算をつぎ込むべき課題ではないだろうか。
地域が何もしないでは、止められない。地域、行政、当該校を含めた教育機関の３者の何とかするぞという強い思いと、アイディアで必死に連携と努力をすることがまず求められる。
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