某宗教団体を巡って、商品を売りつける点や高額寄付を求める点が問題になっていて、反社会的などと言う物騒な表現も使われています。そもそも急に問題が顕在化したのもおかしな話です。今までマスコミが故意に取り上げなかったからかも知れません。
信教の自由という壁が有りそうです。問題とされる事柄が脅迫を伴うのであれば、立派な犯罪ですが、信じてやまぬ信者が寄付する事自体は自由です。結果として家庭が経済的に崩壊したとしても、行政が介入できるでしょうか。
その宗教団体が特定政党の選挙の応援をする事も公職選挙法の範囲で行なわれるのであれば問題はありません。
むしろ、宗教法人が特定政党の選挙の応援をした見返りは何だろうかと言う点の方が問題なのではと思います。子供じゃあるまいし無目的で行なう筈が有りません。
一つ考えられるのは税金対策。
宗教法人が宗教活動によって得る収入は課税の対象にはなりませんが、営利目的で行なわれた事業の収入は課税の対象になります。
信者から集まった巨額の金を目の前にすれば、誰だって投資して一儲けしたくなりますが、営利目的となると課税される恐れが有るため、何とか課税を逃れる便法を考えたくなります。この辺に政治力が期待されるように思います。
初当選した元タレントの議員を追求したがるのは、問題の本質から世間の目を逸らそうとする陰謀かも知れませんね。
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お考えとあまりに違うご返事を差し上げるのは失礼になると思いますので、ブログを拝見してどのようなお考えの方かを私なりに理解した上でご返事を書きます。悪しからず。
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