子供の6人に1人は貧困と言う説が有ります。子供だけの話のように喧伝されていますがこれはウソ。実はあらゆる年齢層の人に共通します。年金対象者である高齢者の6人に1人も貧困と言う事になります。
現役時代の生活がギリギリであれば預金が出来ない上、厚生年金の無い事業所に勤務した場合、老後に支給される年金額も僅かである事が考えられます。このような方々に最低限度の保障をするのは国の責務と言ってよいかも知れません。
ところで「6人に1人は貧困」が正しいなら、6人のうちの残り5人は貧困ではない事になります。中でも上層の富裕層、全体の数％と言われる方々はかなり余裕が有る筈。
そのような方々まで、老後は政府が100％保証すべきなのかと言うと、中には自助努力のみで老後を賄うことが出来、年金が不要な人も居るのではないかと思います。
現在のところ、老後の収入が多い人には年金のストップもありますが、預金が莫大でも収入がゼロである場合には年金はストップしません。財源を有効に使うためには何か考えても良いのでは。
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お考えとあまりに違うご返事を差し上げるのは失礼になると思いますので、ブログを拝見してどのようなお考えの方かを私なりに理解した上でご返事を書きます。悪しからず。
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