合わせ技

小中と養護学校の教職員、給与の国庫負担一本化へ
この記事でブログ書いている人って他にいるのだろうか・・・

正直言って、自分はこの記事を３回読んでもよく分かりませんでした。思いっきり渦中にいるはずの僕が分からないでは世間様に申し訳が立ちませんね。そんなわけで、ちょっと考察してみたいと思います。
一番謎めいた部分は、「給料の法律が違うから小中と養護学校の行き来ができない」とあることです。この文章をそのまま受け取ると、僕は希望していなかった養護学校に、どれだけの難関を突破して入ったことになるのでしょう。コネどころか免許すらないのに・・・
まあ、事情は都道府県によってマチマチでしょうから、中にはこの記事のように小中と養護の人員交流ができない県もあるのかな？と、無理やり納得して話を進めます。

給与の出所が違うというのも初耳でした。・・・いや、出所は一緒なのか。養護学校は高等学校と同じ給料表から、国と地方が半分ずつ出してくれているわけですが、その同じ命令文がそれぞれに対して別々に存在していたから、これから１枚にしましょうというだけなら、全く問題ないように思えます。むしろ今まで何故そうしていなかったのか、疑問に感じるほどです。何故、今なのでしょう。

特別支援教育に移行するから、だけでしょうか。記事の通りであれば、それ以上でも以下でもないような気もします。
しかし、ちょいと深読みすると、例の三位一体改革とやらで教員の給料の国庫負担を減らそうとか何とかいう話が絡んできているように思えてくるのです。
小中学校以上に、養護学校にはとんでもなくお金がかかります。教材やら設備やら教員の給料やらで、小学生の児童１人当たりにかけている国と地方のお金は年間およそ７０万円だそうですが、養護学校では軽く桁が一つ変わってしまうほどです。現時点では、どちらも国と地方で半々払っているわけですが、国としては最終的に地方に全て任せてしまいたいという腹づもりでしょう。
ここで先ほどの法律を思い出してみると、この三位一体改革は「義務教育費国庫負担法」についての改革であり、もしかしたら「公立養護学校整備特別措置法」の下で養護学校へ支払われているお金は減らせないのかもしれないのです。そこで、とりあえずこの法律を一元化することを急務にしておき、その上で後にバサッと切り捨ててしまおうというのが、こいつの裏の真相なのではないでしょうか。技あり、技あり、一本それまで！

誰か早く教育的指導入れて・・・