鴨着く島

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ジョン・レノン没後40周年

2020-12-10 21:27:36 | 専守防衛力を有する永世中立国
イギリス人のジョン・レノンがアメリカで凶弾に倒れてこの12月8日で満40年となった。

享年40歳は若過ぎる死だ。なぜ暗殺されたかの真相はいまだ不明だという。

今日の新聞で、妻だったオノ・ヨーコさんがツイッターで「ジョンの殺害以来、アメリカでは銃で143万6千人以上が亡くなった」と発信したとあるが、ため息をつくのは自分だけか。

だいぶ前の話だが、日本からの留学生がハロウィーンの仮装をして近くの家を訪れたら、怪しい者と間違われて撃たれて死亡した事件があったが、ことほど左様にアメリカでは銃による殺人事件が多発している。

オノ・ヨーコさんの指摘によるとこの40年で143万人だから、一年で約3万6千人位(一日当たり100人)の人々が日常的に銃によって殺害されていることになる。恐ろしい数字である。日本だったら連日報道され、即「銃所持禁止」となるだろう。(※戦国時代の日本は合戦が常にあったが、年に3万もの武士が死ぬようなことはなかったろう。最大の合戦であった関ケ原の戦いでさえ戦死者は8000名とされている。)

「民主主義と自由主義のモデルである」として戦後はお手本としてきたアメリカの実態はこのような荒んだものになっている。人種差別も無くなっていないのはごく最近の事件で明らかだ。

民主主義の見本を思わせる大統領選挙にしても、多額の選挙資金を集めてメディアへ投資して広告を出すという、これも日本の感覚では選挙違反になるようなやり方だし、オバマケア(国民皆保険制度)も危うくなっている。

アメリカにはすでに日本がお手本とするような中身はほとんどない。あるのは貿易と軍事しかない。

日本では外交上常に「日米同盟のさらなる強靭化」という前置きが馬鹿の一つ覚えのように繰り返されている。国連憲章上、二国間の軍事同盟は禁止されており、紛争が起きた場合は多国間で解決するのが筋になっているのだが、常にアメリカへの「忖度」によってそのことを考えようともしない。

核兵器禁止条約でも同じパターンで話し合いの席にも就こうとしていなかったが、今度、国連に提出した日本の「核廃絶アピール」が10か国も賛成国を減らしたのは、それへの抗議だろう。

日本が日本らしい「平和外交」に徹すれば世界の国々が協賛するはずなのに、アメリカとの癒着とも思える日米二国間軍事同盟があるために、「日本はアメリカの属国」と見られ、前首相の安倍さんがいかに世界中の首脳と渡り合っても、残念ながら「資金援助ならいただきますよ」と、相手にとって都合の良いATMレベルでしかない。

ここはもうアメリカとの二国間軍事同盟を廃棄して、日米間は普通の国同士の二国間関係になるべきだろう。日米安保が無くなったら中国が、ロシアが、北朝鮮が攻めて来るというが、根拠があるのか。私にはそう考える人間は単に「日米安保が恋しい」病としか思えない。書生論と言われるかもしれないが、中露北朝鮮がもし日本を攻めたら、世界が放っておかないだろうと思う。

さらに日本は永世中立国になるのが最善である。つまり世界のどの国とも同盟関係を結ばず、といって誰彼を敵視することもなく、どの国の有りようにも気を配り、それ相応の付き合いをする――これが日本のこれからの在り方として最もふさわしい。

災害大国日本は「with 災害」を肝に銘じてこれを乗り越え、困難に立ち向かう姿を世界にお手本として示し、同じように困難を抱える国々の味方となるべきではないか。

世界はそれを待っている。



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