アメリカとウクライナが資源協定（2025.05.02）

以前、「火事場ドロボー」のようだ、とアメリカのトランプ大統領が一方的に「ウクライナの地下資源を武器供与の見返りに差し出せ」とウクライナに迫ったことをそうなぞらえたのだが、今回、ウクライナ側が折れて地下資源の共同開発にゴーサインを出した。

アメリカはこれまでの軍事的な支援とは別に、つまり見返りを求めることはしないが、純粋にウクライナの地下資源開発を一緒に開発しようとするらしい。資本関係も50パーセントづつ持ち分とするようだ。

これなら一種の「紳士協定」だ。

アメリカが前のバイデン政権の時に与えたウクライナへの軍事援助はアメリカの軍事産業を「活性化」させた。そしてその結果景気が良くなったのだろう。

ロシアではプーチンがウクライナ戦争向けに軍事産業を活性化させ、国内の景気が良くなったのと同じ構図ではないか。

ミサイル一発をウクライナに輸出（攻撃）すると日本円で3000万くらいの「売り上げ」になるわけだから、数百発いや数万発も輸出（攻撃）すれば、国内の軍需産業にとっては笑いの止まらない「売り上げ」になる。

アメリカもロシアも短期的にはミサイルのような武器弾薬を作って消費すればするほど、国内の景気は良くなるわけだ。

アメリカは今後の軍事的援助については、資源の開発による収益で充当したい意向らしいが、資源採掘の所有権はウクライナにあるとしている。

これなら「火事場ドロボー」ではなく、「戦略的互恵関係」に近い。

ただゼレンスキ―大統領の望むアメリカによる対ロシア安全保障について、この協定には触れられていないのが疑問と言えば言える。

プーチンが5月8日の「対独戦勝記念日」の前後3日間を戦闘停止期間にしようと宣言したのだが、ゼレンスキ―大統領は「プーチンのいつものフェイクだ」と取り合わなかったのはさすがだ。

プーチンの鉄面皮に騙されてはいけない。

トランプ大統領も先月の24日にロシアが停戦を呼びかけながら、ウクライナの首都キーウを攻撃したことに腹を立てている。

ようやくプーチンの鉄面皮にしてやられていることに気付いたようだ。

「点」で話にならない（2025.04.12）

貿易相手国に対してなりふり構わぬ「トランプ関税」の発動には驚きを通り越して呆れるばかりだが、この所行に対して「後世、世界情勢のターニングポイントを生んだ大統領として名を残す」という見方がある。

はっきりしているのは1991年のソ連邦崩壊後の怒涛のような経済的グローバリズムが、ここに来て限界に達したことが判明したことだ。

グローバリズムのブーメランで、結局、発源地であるアメリカが痛手を蒙ってしまった。

オバマ政権の時に「バイアメリカン法」（アメリカ製品を買おう）という法律ができたのだが、もうすでに手遅れで、「ブーメラン津波」がアメリカを襲っていた。

トランプ大統領は今や死に物狂いでアメリカから垂れ流されている世界への助成金（国際的な補助金）を減らそうとしているが、「親方星条旗」はそうたやすく降ろせないだろう。

「中国憎し」で、中国へは関税率145％まで上乗せされたが、中国側は対抗しない、これ以上の報復関税は掛けないと言っている。もう呆れているのだろう。

日本に対しては報復関税を掛けないのと、話し合いましょうと言って来たので特別扱いのようだが、第一次トランプ政権の時に「日本は車を売るばかりで、アメリカの車を買おうとしない。日本の町にクライスラー車が走っているか」と吼えていた。

また「日本がやられたらアメリカは助けるのに、アメリカがやられても日本は助けに来ない」と、従来のいわゆる「安保ただ乗り論」を振りかざしていたが、これについては当時の安倍政権が仲良しだったトランプに譲歩してしまった。

吼えて脅してディール（交渉）するというトランプ流にしてやられたわけだ。（※岸田政権でも安保関連三法を閣議決定してしている。）

大きな身振りで吼えまくるのでかつては「トラ（虎）」ンプだと揶揄してみたのだが、今度の関税かけまくりを眺めているとトランプではなく「トラップ」に思えて来た。「ン」に小文字の「﹅」（点）を付けた「ッ」の一字違いだが、貿易相手国への関税は一種の「トラップ」だろう。

このトラップがブーメランになってアメリカ国民を苦しめることになったら「点で話にならない」ではないか。

ウソのような・・・（2025.04.01）

4月に入ったが、相変わらず寒さが続く。

一昨日から連続して朝の気温が5℃前後だ。「花冷え」という季語の通りになった。

満開に近かったそこここの桜も、この寒さを受けて足踏みしている。

桜もこの天候不順には「ウソ」と顔をしかめているようだ。

今朝の新聞一面に内閣府が発表した最新の「南海トラフ地震による被害想定」が載ったが、死者は29万人で2012年の想定より3万人減ったが、被害額は292兆円だそうで、これは60兆円ばかり増加した。

資材関連の高騰を受けての増加だが、この額は国家予算の3倍近い。一年間500万円で暮らしている家族が1500万円のサギ被害に遭ったような塩梅だが、金額が大き過ぎてピンとこない。

その他に災害関連死が3万から5万人は出ると見積もっている。

何でも桁違いだ。これに例の「首都直下型大地震」が重なったらどうなるのか。

一時大流行したあの小松左京のSF「日本沈没」はないだろうが、首都圏だけを見れば、人は首都圏域には住めなくなるのではないだろうか。

とにかくこういった自然災害に弱いのが首都東京だからだ。

その東京において地方の若者の流入に拍車がかかっているという現象を見ると、首を傾げざるを得ない。わざわざ窮地に向かっているように見えるからである。

その真反対に地方は人口減少による疲弊感が大きい。人手がとにかく足りない。

かつてはそれを補う中国人が多かったが、いまや東南アジア人にシフトし、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどから続々と若い労働力がやって来ている。鹿児島県内ではその数1万4千人だそうで、労働人口の1パーセントを占めている。

首都圏に出た地方の若者が不幸にして大震災の犠牲になったら、こういった地方に働きに来ている東南アジア人に希望を託すしかないのだろうか。

しかしそれも国家予算の3倍近い被害金額が発生したら、産業経済は大打撃を受け、国の財政も破綻するだろうから、彼らは母国に帰ってしまうに違いない。

万事休す――とならないような大災害回避の方途は、東京圏一極集中を是正することしかないと思う。

首都圏域に集積固定した産業構造はなかなか変えようがないが、人には流動性というものがある。

幸い日本列島沈没はないようだから、狭いとはいえ日本には安全な場所は幾らでもある。故郷回帰が最も手っ取り早いが、案外、帰りにくい事情もあるようだ。もうどこでもいいではないか安全ならば――と開き直ろう。

南海トラフ地震・首都直下型地震・富士山の大噴火は、現実にここ10年以内に起こり得ると想定する地震学者が多くなっている。

天災は忘れた頃にやって来る――という格言を常に念頭にいれ、それが起きた時に「ウソ」「ウソだろう」と歯噛みをして天を仰ぐことのないような備えをしておかなくてはなるまい。

政府には石破首相の公約である「防災省」の設置と、各省横断的な機動的な体制づくりを何を置いてもやって欲しいと思う。中国を念頭にしたアメリカ由来の防衛戦略に腐心するより、国家防災に全力を挙げるべきではないだろうか。

「世紀の会談」が決裂

アメリカを訪れていたウクライナのゼレンスキ―大統領とトランプ大統領が「大統領執務室」で行ったトランプ流のショータイムは不発に終わった。

50分ほどを報道陣を招き入れたウクライナ戦争停戦についての「公開交渉」だったが、ゼレンスキ―大統領はアメリカのこれまでの軍事援助に対する見返りとしての鉱物資源開発計画について、ついに応じることはなかった。

トランプ大統領の交渉案は、ウクライナの地下資源の50％をアメリカ側が保有し開発するという「利権案」だったのだが、ゼレンスキ―大統領としてはまずはロシア側が停戦合意し、ウクライナ東部の占領地域から引き揚げるのが先だと考えている。

もしその停戦案がないままにアメリカへのこの権益を認めてしまうと、プーチンロシアがそのまま居座る可能性が高く、そうなったら国土は失うは地下資源はアメリカに言いようにされるは、で、ウクライナにとっては踏んだり蹴ったりになる。

ウクライナにとっては全く呑める案ではない。当然のことだ。

東部4州を占領しているということを口実に、プーチンは間違いなく「ロシアが東部4州を実効支配しているから、停戦後に帰す必要はない」との盗っ人猛々しき屁理屈を持ち出すだろう。

トランプはその考えを認めるに決まっている。よく分からないがプーチンに顔を売っておきたいのだ。或いはプーチンとの「密約」があるのかもしれない。

とにかく戦争を仕掛けて来たのはロシアのプーチンであることは、明々白々の事実であるから、この戦争を止めさせるのに最も必要なのは、ロシアが侵略したウクライナ東部4州をウクライナに返還することだ。

ゼレンスキ―大統領のことを「アメリカに援助してもらいながら礼を失している」「停戦交渉のお願いに来るのにTシャツ姿ではアメリカ大統領に対して失礼ではないか」などと揶揄するような発言も飛び出していた。

最後までゼレンスキ―大統領がアメリカ案を呑まないことを理解したトランプ大統領は怒りを露わにし始め、ついには大統領執務室から出て行くよう「命じ」た。

トランプ流の高飛車な自己中交渉は、残念ながらうまく行かなかった。「顔に泥を塗られた」と思ったに違いない。結局はプーチンの「鉄面皮」にしてやられたのだが･･･。

残念トランプ、頑張れゼレンスキー。

まるで火事場ドロボー

ロシアとアメリカがウクライナの頭越しに停戦に向けて交渉を始めた。

ロシアのプーチンは、

「ゼレンスキ―大統領は任期が切れているから、ウクライナの正式な大統領ではない」

と言い、アメリカのトランプ大統領は、

「ゼレンスキ―大統領の支持率はとても低いから、ウクライナを代表していない」

と、これまたゼレンスキ―大統領を交渉のテーブルに着かせまいとしている。

どっちも一方的な見方だ。

ゼレンスキ―大統領は確かに去年の5月からは正式な任期を超過しているのだが、それはロシアの侵略を受けて国が非常事態下にあり、そもそもちゃんとした大統領選挙などできるわけがないのだ。

人の国を侵略しておいてよく言うよプーチン、だ。

またアメリカのトランプの「支持率が低いからウクライナの代表ではない」というのもおかしな考えだ。

支持率がどんなに低かろうが正式な民主的な選挙を行っていない限り、そのことでウクライナを代表していないと決めつけることはできない。

どちらも自分有利に停戦交渉を進めるための詭弁だ。

プーチンにしてみれば、役者上がりのド素人が大統領になっているのが許せないのだ。隣国のベラルーシの親ロシア派ルカシェンコのように操りたいのだろう。「侵攻したらゼレンスキ―は3日くらいで逃げ出す」くらいに考えていたのだが、目論見は外れまくった。

一方でアメリカのトランプはまず「自分が大統領になったら24時間以内に戦争を終わらせる」と公言していたのだが、プーチンに拒否されると、次には「アラブの石油の価格を下げさせる。そうすることでロシア産原油の価格も下がり、ロシアが言うことを聞くようになる」というような理屈を言い始めた。

しかしそのこともうまく行かないと見たトランプがウクライナに突き付けた話には呆気にとられた。

「これまでに援助した武器弾薬、これから援助する武器弾薬に見合った希少な埋蔵物資源をウクライナから調達する」

というのである。

これじゃまるでバーター取引という名目の火事場ドロボーではないか。

大統領就任直後に――これ以上の人殺しは止めさせる――と切った大見得はウクライナにもガザにも当てはまるので、さすがにアメリカの大統領だ、と期待感を持たせた。

しかしウクライナには対価として地下資源を求め、ガザはアメリカが所有して新たな「リビエラ」を建設する――などと交渉するより先に要求を、それも突拍子もない体のものを言い出している。

これもトランプ流の交渉術なのか、真意が測りかねる。

ウクライナ戦争ではまず「大規模軍事演習」などと偽りながら侵略したロシアが矛を収め撤退するのが先だ。そのように仕向けるのがアメリカの役割ではないか。

（※トランプ大統領は演壇で聴衆（国民）の前に姿を見せる時に必ず、自分で拍手をしながら現れるのだが、これは北朝鮮の金正恩の流儀である。よほど北朝鮮のような独裁専制国家が気に入っているらしい。

　ただし、同じように拍手をしながら聴衆の前に姿を現す中国の習近平に対しては、個人間よりも国家間の覇権争いに神経を尖らせているので結局のところ好感は持っていないだろう。）