自民党が安定多数を獲得（2021総選挙）

夕べ10時頃までは開票速報をテレビで見ていたのだが、その時点でいわゆる「出口調査」の予測が、自民党が過半数維持、立憲民主党は現状維持が微妙というグラフが示されていた。

また予想される当選者の人数の幅では自民党が210から240台、立民党は99から140台となっていたのだが、どちらも外れた。

実際には自民党が261名、立民が96名だから、自民党については過小評価、立民については過大評価だったことになる。

選挙結果については、予測のためのパラメーターの入れ方を過少もしくは過大にしたら、どんな大型コンピューターをもってしても当たらないことがよくわかる。

今度の選挙戦略で大きく変わったのは、実は野党の方だった。立民党を中心に4野党が連携協定を結び、約7割の小選挙区で自民党候補に挑戦したのだった。

そのうち、確かに自民党の大物候補が落選するという選挙区が現れ、成果はあったのだが、立民陣営が思ったほどの票の伸びはなかった。

その元凶は何と言っても共産党との連携だったろう。これが無党派層の票を激しく失う結果になったようだ。

無党派層というのは昔の分類でいえば「保守でもない革新でもない。自民党でもない社会党（これも昔の政党であるが）でもない」層で、よく言えば偏らない、悪く言えば日和見な人たちの層である。

ただ一点共通点は「反共」なのだ。もう少し言えば、「非自民、反共産」ということである。

こんど連携協定を結んだことで逆に「反共意識」に火が着いてしまった。寝ていた子を起こしてしまったのだ。

非自民だから自民党には票を入れない。ではどこに入れたかというと、どうやら維新の会に向かった。

また反共だから本来なら立民に入れた人が、立民候補への投票を忌避した。ではどこに入れたかというと、これも多くが維新の会に向かっており、一部は国民民主党に入れている。

維新の会は今度の選挙で議席を3倍以上に増やしているが、それはまさしくその表れと言っていいだろう。

維新の会は創立者の一人の著名人橋下徹氏のあとも、大阪府と大阪市の二重行政をなくすべく様々な努力をしており、またコロナ対策において国以上の対策を指揮した吉村知事が度々報道に登場し、今は全国区の顔となっているのが幸いした。

維新の会は憲法改正に前向きであり、政権与党の自民公明のうち、公明は反対の立場なので自民とだけ結びつけば302名となる。全衆議院議員465名の3分の2、すなわち310名の賛成があれば改正が発議できるから、あと8名をどこかの党から取り込むことで可能になる。

「憲法改正」には多くの論議があり、私としては9条に自衛隊を明記することは必要だと思うが、その他の「緊急事態条項」「選択的別姓条項」などを新たに入れる必要はないと考えている。

また9条については第2項の条文が独立して読まれる場合、「戦力放棄」（何の武器も持たない）と読まれてしまうので、「自衛のための戦力だけは有する」といった条文に変えた方が良い。

第1項の規定である「他国への武力による威嚇または行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」はあくまでも太平洋戦争のような国際紛争についてのもので、第2項は「その（第1項の）目的を達するための陸海空軍は保持しない」のであって国内向けあるいは日本領土に侵攻して来た武力に対する専守防衛のための武力（戦力）については保持してはいけないと言っているわけではないのだ。

「戦力不保持」「戦争放棄」を唱える人たちの多くが、「侵略を伴う国際戦争」と「領土および国内を守る内戦と被侵略への武力行使」をごっちゃにしており、そのためにも9条の第2項は「自衛隊明記」を含め、改めた方が良いだろう。