「沖縄慰霊の日」（平和祈念式典2023）

太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍の沖縄根拠地総司令官・牛島中将らが自決したことにより、戦闘終結を迎えたのが1945年の6月23日のことだった。

あれから78年が経ち、当時のことを生々しく覚えている人々が年ごとに減っていくが、「語り部」の新たな継承者や当時の映像などでその悲惨さが後世に伝えられていくことは間違いないところだ。

今年も摩文仁の丘には多くの参列者と一般市民が集ったが、メディアで盛んに報じられるように、台湾有事に向けて沖縄からさらに南西に位置する島々への自衛隊基地とそれに付属する建物がどんどん造られて行く状況を危惧している参加者の声が多い。

以前から、南西諸島にも自衛隊基地が欲しい――という地元の人たちはいたのだが、それはあくまでも「自衛隊がいれば、敵も島を攻撃したり、上陸したりはできず、歯止めになる」という、安心安全のための専守防衛的な考えで自衛隊基地の配置を望んだわけだった。

それが最近の「攻撃ミサイル・迎撃ミサイルの配備」「弾薬庫の拡張」という性急な流れは、そんな人たちにも危惧の感をもたらしている。特に攻撃型のミサイルの配備は専守防衛を逸脱するのではないかと思うのも無理からぬことだ。

しかもその配備の目的が実に具体的である。中国共産党の政府軍による台湾解放（という名の侵攻）を見据えてというものだ。

アメリカは1979年に前年に結んだ米中共同宣言（中華人民共和国を唯一の中国政府とする内容）によって、台湾から軍隊を引き揚げたが、その後は「台湾関係法」を制定して台湾への武器の売却や、沖縄米軍による中共への牽制を持続している。

しかし中国による台湾解放が武力でなされた場合、それを阻止するための国連関係法規は無いのが実情である。国連に加盟していない台湾への国連軍の派遣は不可能だし、もし国連で取り上げても常任理事国である中国が拒否権を発動するだろう（間違いなくロシアも）。

そうなったら中国のやりたい放題という形だが、優秀な通常兵器を保持している台湾軍がやられっぱなしとはならず、むしろ福建や広州の経済特区地域は台湾軍によって破壊される可能性が高い。中国がそれらの経済の屋台骨を失ったら、台湾侵攻の利益よりも失う物の方がはるかに大きい。

しかも中国は世界のほとんどの「友好国」から離反されるだろうから、台湾侵攻は文字通り「やぶ蛇」に終わるに違いない。

いずれにせよ中国の台湾侵攻はあってはならず、日本は特に友好関係を積極的に維持していくべきだ。

今朝（24日）の新聞の2面に小さな記事だが、

＜アメリカのバイデン大統領が岸田首相に、直接、軍事費の増大を説得したと言ったことに対して、松野官房長官がその誤認を指摘し、「防衛費の増額は日本自身の判断である」と向こうに異議を申し立てたところ納得された＞（要旨）

というのがあった。

この防衛費の増額とは昨年の12月に岸田首相自らが語った「5年間で43兆円の増額」というものである。

私は当時これを取り上げたことがあった（ブログ「はじめに43兆円ありき」2022.12.17）が、これはバイデン大統領が直接要請したものではなく、当時のアメリカ国防省の高官が「中国の台湾への侵攻は2027年頃にはあるだろう」と言ったことへの忖度的な反応だったと思っている。2027年といえば2023年から数えて5年後で、これは「5年間で43兆円の増額」とどんぴしゃり合致する。

つまりバイデン大統領が直接言ったことではなく、国防省の高官の見通として述べられたことがそのまま日本の外務省に伝わり、防衛省と政府に伝えられたことへの忖度的な反応だった。けれどもバイデン大統領にも高官のその見通しは当然伝えられているだろうから、大統領が自ら語ったものではないにせよ、同じ考え方（日本への国防費増額要求）は共有していたのは間違いない。

「5年間で43兆円の増額」のうち43兆円という具体的な金額はたしかに松野官房長官の言うように政府が独自に算定したものだろうが、「5年間で」という期限はまさにアメリカ国防省の高官のアナウンスに同調した（忖度した）に違いない。

無し崩し的にアメリカの対中国敵視政策に同調して行く政府の政策に危惧を感じるのは私だけではあるまい。

日米安保あるが故のこの「同調圧力」と「忖度防衛」はいつまで続くのか。沖縄の米軍基地のはいつまで続くのか。

沖縄県民の安心と安全こそ「沖縄慰霊の日」のキーワードでなければなるまい。